2013年05月01日

会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時には

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、求人内容や聞いていた話と実際の仕事や労働条件が違う、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など・・・

労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。

また、

「会社が辞めさせてくれない」
「辞めたいのに退職させてもらえない」
「退職したいのに、会社が認めてくれない」
「会社を辞めたいと言っているのに、社長や上司が同意してくれない」
「退職願を提出したのに、社長や上司から拒否されて受け取ってもらえない」
「会社を辞めたら、損害賠償を請求すると脅された」
「退職なんてしたら、懲戒解雇にしてやると言われた」

などのご相談を頂くこともあります。

勘違いしていらっしゃる経営者の方や労働者の方もたくさんいらっしゃると思いますので・・・

今回は・・・

このような記事をご紹介しておきますね。


1. 「会社辞めさせてくれない」 人手不足…労働相談も様変わり(産経新聞)

===ここから===

正社員の解雇規制の緩和など労働市場の流動化に向けた議論が政府で進む中、逆に労働者が「辞めたいのに辞めさせてもらえない」といった労働相談が増えている。
デフレ不況で企業がリストラを進めすぎた結果、人手不足に陥ったためといわれるが、かつて「不当解雇」の訴えが主流だった労働相談も様変わりしているようだ。

「辞めたら仕事に穴があく。損害賠償しろ」
「こんなときに辞めるなんて、人としてどうよ」…。

労働相談を受け付けているセンターには、自己都合で退職を申し出た労働者が経営者から浴びせられたこんな言葉が相次ぎ報告されている。

2008(平成20)年9月のリーマン・ショックの時期を含む20年7〜12月、相談の4割近くは解雇(会社都合の退職)に関するもので、「会社が辞めさせてくれない」など自己都合をめぐる相談は15%に満たなかったが、昨年1年間は25%程度で推移している。

給与を前借りさせて辞めないように仕向けたり、社長が自宅に乗り込んできて怒鳴り散らしたりする例もあった。
センターの相談員は

「正社員、派遣社員などの立場や年齢、性別の偏りはなく、あらゆる職種でみられる。経営者の都合で労働者が抱え込まれたり、放り出されたりしている現状がある」

と話す。

厚生労働省の労働相談統計でも、全国の労働局などが受け付けた民事上の個別労働紛争相談のうち、15年度は29%が解雇をめぐるトラブルだったが、23年度は18%に減少。
一方で、自己都合退職にまつわるトラブルは同じ期間に3%から8%に増えた。

背景には、長期にわたるデフレ不況の下、企業がリストラを進めすぎた結果、逆に人手不足に陥ったケースがあることが指摘されている。

東海大の教授(労働経済学)は

「希望退職に応募した社員が、希望通りに退職できなくても裁判で違法とされた例は聞いたことがない。こうした場合、社員は出社しないなどの強硬策を取るしかない」

と指摘。

「少子化で労働人口が減る中、労働者を無理やりつなぎ留めるような企業は、長期的には淘汰されるだろう」

と予測している。

===ここまで===


2. やめさせてくれない 〜急増する退職トラブル〜(クローズアップ現代)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記のリンク先をご覧下さい


===ここから===

厳しい雇用情勢が続く日本社会。
労働者支援の窓口に意外な相談が急増しています。
会社を辞めたくても辞めさせてくれないというのです。

「辞められずに今も働いているんですか?」

上司に辞表を出しても、受け取りを拒否されたり先延ばしにされたりするケースが相次いでいます。

「絶対会社は(退職を)認めない。辞めたいけどあきらめざるを得ない」
「『責任をどうとってくれるの』と言ってくるのでやめられない」

その多くが20代、30代の正社員。
企業に酷使される実態が見えてきました。

さらに、辞めたら損害賠償を請求すると脅されたという事例も。
会社の引き止めを押し切って退職した、この男性。
会社に2000万円の損害賠償を求める訴えを起こされました。

辞めさせないための企業のさまざまな手法。
目立つのは、退職するなら未払いの給料は支払わないと脅すケースです。

一方、正社員として雇ってくれた会社への恩義や再就職への不安が足かせとなり、退職を断念せざるをえないという声も多くあります。
長時間労働で体を壊し、半年以上前から退職を考えている男性です。
自分を引き抜いてくれた上司の反応を考えると決断に踏み切れないといいます。

なぜ、社員を辞めさせない企業が増えているのか。
退職を巡るトラブルの相談に応じてきた専門家は長期化する景気の低迷で企業がゆとりを失っていることが原因だと指摘しています。

まず損害賠償の点なんですけれども、労働者が、故意とか重大な過失によって、会社に損害を与えた場合には、法的な責任を負うことはありえます。
しかし先ほどの画面で見たような、ああいうケースについてですね、法的に責任を追及される根拠は全くないと思います。
従業員として仕事をしていくうえで、通常起こるようなミス、これはもう当然、雇用の中に含まれているわけですね、雇用関係を取り結ぶことの中に。
したがって、損害賠償を請求するっていうのは、私は法的な根拠のない請求であって、ある意味では、辞めさせないための脅しの手段として使われているという気がしましたし、現実に起こっている問題もそうだというふうに思います。

私も何件か相談を受けたことはありますが、私が相談を受けたケースでは、実際は請求すると言われましたけど、訴えは起こりませんでした。
請求を起こせるっていうのは、本当にレアケースで、まず起こせないというふうに思ってますので、私はそういう相談を受けたときに、いや、これは大丈夫ですと、起こされたってそれは不当ですから、心配することはありませんと、本当に辞めたいなら、恐れずに辞めなさいということをいつも助言してます。

例えば離職票を出さないというのは、労働者が持っている失業給付を受ける権利を妨害することになるわけですよね。
離職した者に対しては、離職票を交付しなければならないと、雇用保険法にも書いてありますし、交付しなければ、これ、懲役または罰金という、重大な制裁があるわけですね。

それから懲戒解雇というのは、本当に重大な義務違反とか、重大な規律違反とかいう場合に限ってできる制裁処分でして、通常問題になっているようなミスであるとか、義務違反というのは、これはもう懲戒解雇の対象にはならないわけです。
にもかかわらず、懲戒解雇というのが、またこれ、懲戒解雇をするぞというのが、辞めさせない理由に使われているということだと思いますね。

懲戒解雇は本当に限定的な場合にのみ許されることですから、ほとんどの懲戒解雇のケースは、争えば、裁判とかいろんな方法がありますけれども、争えば、私の経験から言っても、ほとんどの場合は撤回をさせることができます。
要は、しかるべき人に相談をして、争うという覚悟を、労働者が決めるかどうか、その道は開かれていると思います。

労働者からしますと、やっと正社員になれた。
しかしこのままここで働き続けていいだろうか。
しかし、辞めたら新しい就職が得られるかどうかといういろんな葛藤があると思うんですよね。

ちょっと強い言い方をすれば、去るも地獄、残るも地獄という、そういう葛藤の中に置かれている労働者に対して、使用者がつけいってるというのが、辞めたくてもなかなか辞められないという状況を生んでるんだろうと思うんですね。

働きたくない職場で働き続けることは、ある意味、大変精神的な負担、場合によってはうつ病など、精神疾患の原因にもなりかねないわけですよね。
これは本人に長い就業生活にとって、そこでどう決断するのかっていう、本当に重要なことだと思うんですね。
そのためにも、やっぱり労働者は退職の自由があるんだと、退職の権利があるんだと、これはもうぜひ自分の身を守るすべとしてね、私は知ってもらいたいというふうに思いますね。

企業を取り巻く環境がものすごい激変をして、企業間競争に取り込まれているという背景は大きくはあると思うんですね。
ただ、企業の側もそういう状況をいいことに、労働法とか、あるいはコンプライアンスとか、ワークロールとか、そういうものをないがしろにするような風潮が、やっぱり企業の中で形成されてきたと思います。

一方、労働者の側も、自分の権利をしっかり主張するとか、権利意識をしっかり持つとか、そういう面が弱まってる、その両方のはざまの中で、こういう問題が起こっているというふうに思いますね。

私は社会として、ワークロール、労働法のコンプライアンスが社会にとって重要な原理だということ、社会全体のものとしてするということ、それから職業教育や学校教育の中で、働く者の身を守るすべとしての労働法の知識、権利、それをぜひ身につけてほしいと思ってます。

===ここまで===


3. 辞めさせてもらえないは間違い!「辞めるときは辞める!」(All About)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記のリンク先をご覧下さい

===ここから===

辞めてもいい職場なのになかなか辞めない人に話を聞くと

「自分が抜けたら業務が大変なことになるから辞められない」とか
「社長が辞めさせてくれない」

という理由をよく聞きます。

これはどちらも間違いです。

まず、「自分が抜けたら大変なことになるから辞められない」というのは、まったくあなたが気にすべきことではありません。
それは経営者が考えるべきことであってあなたが心配することではないのです。
お客様に対して責任を負っているのは経営者です。

もし、あなたに本当にいて欲しいと会社が考えるのなら、職場環境や給料をもっと良くしてくれるはずです。
そうでない会社に義理立てする必要はありません。
また、あなたがいなくても、会社はちゃんとやりくりして仕事をこなしていくものです。

また、「社長が辞めさせてくれない」というのもおかしな話です。
辞めるのはあなたの権利であって、あなたが労働者である限り経営者がそれを拒否することはできません。

頼まれればついつい情に流されてしまいがちですが、経営者は「あなたが辞めないほうがラクだから引き留める」と思ったほうがいいでしょう。
仕事に穴が空こうが、損害が生じようが、正式なやり方で辞めたのであれば文句を言われる筋合いはありません。
それは会社の責任だからです。

退職届を提出しなければいけない時期を就業規則に書いている場合もあり、これは事前に確認しておきましょう。

なお、法律上最低必要なのは2週間前までの意思表示です(民法第627条第1項)。
つまり、最低でも2週間以上前に退職の意志を明確にし、必要とされる引き継ぎ業務を行っていればそれ以降の業務の責任を負うことはありません。

また、退職日までの給料をもらう権利もあります。



===ここまで===


4. 会社が同意してくれないと退職できないのでしょうか(鹿児島県労働局)
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記のリンク先をご覧下さい


===ここから===

民法では期間の定めのない雇用契約については、解約の申し入れ後、2週間(ただし、月給制の場合は、当該賃金計算期間の前半に申し入れて下さい)で終了することとなっており、会社の同意がなければ退職できないというものではありません
(民法第627条)


なお、会社の就業規則に退職について規定されている場合は、原則として就業規則の規定が適用されますので一度確認してみてください。

ただし、就業規則で極端に長い退職申し入れ期間を定めている場合などは、労働者の退職の自由が極度に制限され、公序良俗の見地から無効とされる場合もあります。


===ここまで===


5. ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪
※以下は一部引用ですので、全文読みたい方は上記のリンク先をご覧下さい


===ここから===

労働者を安く長く働かせる「ブラック企業」では、労働者が自発的に辞めることは許されない。

企業が辞めさせたいと思ったときにはあっさり解雇されるものだが、特に企業の考えていたタイミングの離職でもなく、労働者が「壊れて」いないうちには、ブラック企業は労働者を辞めさせようとしない。

「後続が決まるまで勤めなさい」
「あなたを雇うためにかかった手間の分は働いてもらう」

など、色々な理由をつけて労働者が会社を離れられないようにする。

退職手続きだけ済ませて働かせていた会社もある。
書面ではもう雇っていない形式を整えて、実質的にただ働きさせるのである。

会社の「辞めるな」という言葉に付き合って、結局身体を壊すまで働いてしまう人もいる。

ブラック企業が辞めるなと言ったとしても、法律では労働者は辞めることができる権利を保障されている。
辞められなければ奴隷と同じだからだ。

退職願は相手の同意を請うているのに対し、辞職届は一方的に提出され、相手の同意を待たずに法的な効力を持つ。
辞職には、2週間前に申し出ることを除いて基本的に法的な制限は設けられていない。

労働者には憲法で定められた職業選択の自由があり、これを制限してしまうと、奴隷労働になってしまうからだ。


===ここまで===


【その他参考】
「辞めたいのに辞めさせてくれない」相談事例の報告例(1)
「辞めたいのに辞めさせてくれない」相談事例の報告例(2)
「辞めたいのに辞めさせてくれない」相談事例の報告例(3)


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?

会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険加入状況を調べる方法

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
パワハラ(パワーハラスメント)を厚生労働省が6類型に分類
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時には

勤務先の会社の雇用保険加入状況を調べる方法
雇用保険料が天引きされていたのに失業金がもらえない時
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事

企業の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法
給料から天引きされた年金の納付状況を確認する方法

労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
労働法って何?労働基準法(労基法)と何がどう違うの?
労働契約法って何?労働基準法とどう違うの?
就業規則って何?法律違反になるケースって?
雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?

解雇やサービス残業、パワハラやセクハラ等に対抗する方法:団体交渉(団交)
ブラック会社に泣かされないためにも知っておきたいこと
ブラック会社に泣かされないためにやっておきたいこと
「就活とブラック企業――現代の若者の働きかた事情(ブラック企業の見分け方など)」

労働組合とは(1)(超基本編)
労働組合とは(2)(「社内に労働組合がない時は?」編)
労働組合とは(3)(「労働組合の種類って?」編)
労働組合とは(4)(「労働組合のあるべき姿って?編)」
労働組合とは(5)(「労働組合の存在意義って何だろう?」編)
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意

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労働基準監督署(労基署)、ハローワーク、総合労働相談コーナーの違い
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posted by 西区地域労組 at 20:45| 知ってトクする!こんな話あんな話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする