2013年01月18日

労働基準監督署(労基署)、ハローワーク、総合労働相談コーナーの違い

【注意1】
厚生労働省が発表した「ブラック企業の取り締まりや対策などの強化策」に関連した申告や相談を行うことを検討中の方は、以下をご参照ください。


ブラック企業の取り締まりを厚生労働省が強化、送検や社名公表も
労働基準法等違反8割超、企業名公表・書類送検も:ブラック企業調査結果
労働基準法違反等の情報提供匿名メール24時間受付窓口(本人以外からも可)


【注意2】
厚生労働省が発表した「ハローワークでの求人票と実際の労働条件が異なる場合の強化対策」に関連した申告や相談を行うことを検討中の方は、以下をご参照ください。


求人票と労働条件が異なる際の相談窓口:ハローワーク求人ホットライン

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不当な解雇、雇い止め、派遣切り、求人内容や聞いていた話と実際の仕事や労働条件が違う、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など・・・

労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。
しかしながら、いざ困った時にどこに相談すればいいかわかないこともあるのではないでしょうか?

西区地域労働組合にご相談頂く前に、労働基準監督署(労基署)やハローワーク、総合労働相談コーナーなどに行ってみたが門前払いされた、何の解決にもならなかったという声をお聞きすることもあります。

また、

「労働基準監督署(労基署)に相談した方がいいのか?」
「ハローワークに相談した方がいいのか?」
「総合労働相談コーナーに相談した方がいいのか?」
「労働基準監督署(労基署)、ハローワーク、総合労働相談コーナーの違いがわからない」
「労働基準監督署(労基署)と労働組合、どっちに相談するべき?」
「どこに相談したらいいのかわからない」

などで検索し、西区地域労働組合のブログを訪問して下さる方もいらっしゃいます。

そのため・・・

労働基準監督署(労基署)、ハローワーク、総合労働相談コーナーの違いや誤解、実情などについて考えさせられる記事を2つご紹介いたします。


1. 労働者追い払う?ハローワーク、労基署、相談コーナーの実態
※以下は一部引用なので、全文読みたい方は上記リンク先をご覧下さい

===ここから===

兵庫県に住むAさん(30代後半)は、ハローワークで社員数十人規模の造園会社へ正社員として入社。
しかし、ハローワークで掲示されていた求人票と、実際の待遇の隔たりがあまりにも大きかったこと、また社長による社員への暴力、社員への給与遅配など、あまりもひどいブラックぶりに業を煮やし退社するに至った。

そんなAさんに話を聞いた。


@ ハローワークに相談
「そもそもハローワークでは違法な内容の求人を受け付けるわけにはいかない」
「なので企業側がハローワークに掲載できるような条件を示して求人を行うことはある」

「ハローワークは職を斡旋するところです。そうした話は承りますが、うちでは対応しかねます」
「念のため、事業所名と求人番号を教えていただければ、お話は承ります」
「ですが、労働条件などの苦情申し立ては、労働局の総合労働相談コーナー、もしくは労基署でお願い申し上げます」

一応、事業所名を聞かれただけで、特に対応らしい対応はしてくれませんでした。
その代わり兵庫労働局の総合労働相談コーナーか労基署に行って相談すればいいと、そこの電話番号は教えてくれました。


A 総合労働相談コーナーに相談
親身に話は聞いていただけました。
しかし、結局は何の解決にもなっていません。

例えば労働時間にしても

「造園業とか農業の勤務時間は、労働法のそれとは違うかもしれないので、よく調べてから回答する」

とか、自発的な朝礼についても

「その時点で拒否しなければ認めたことになる」

など。

また、社長の暴力については「警察に話してください」とのことでした。

「労働契約書を交わしているか? その内容と実際の待遇の違いがわかる証拠でもあるか?」
「あなたの言い分もわかる。でも、企業側の言い分も聞かなければならない」


B 労働基準監督署(労基署)に相談
総合労働相談コーナーと、ほとんど変わりません。
特に何も解決していません。

応対そのものは、とても丁寧でした。
でも、労基署とは「働く人の味方をするところではない」と言われたことはショックでした。

同署は、労働基準法をはじめとする労働関係法を、事業所が守っているかどうかを監督する、「労働法の万人」という立場なので、働く人、あるいは労基署に助けを求めてきた国民そのものを守ってくれるところではない、という意味である。

そのため働く人が助けを求めて同署に駆け込んだとしても、なかなか思うような対応をしてもらえないことも多々あるというわけだ。

「もう一度、企業側とよく話し合ってみてはどうですか?」とのことだった。

===ここまで===


2. 日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか?

===ここから===

● 労働基準監督署
各都道府県の労働局に所属する、厚生労働省の出先機関だ。

監督官は、専門職として採用される。
「悪い企業を取り締まりたい」という志をもって職務に就く方が多いことだろう。

労働相談に行くと、相談員が対応してくれる。
(本来であれば、司法警察員の身分を持つ労働基準監督官が対応するべきだが、アルバイトの社労士がまずは対応する窓口もあるのが実情である)

この労基署がらみの案件でもっとも多いのは、残業代などを含む「賃金の不払い」だ。
賃金不払いは労基署がもっとも得意とするところなので、相談すれば問題はすぐに解決しそうだが、残念なことに必ずしもそうはならない。

労働相談の現場では、労基署が行政指導を行っても、会社が従わないとそれ以上話が進展しないことがしばしばあるのが現実なのだ。
残業代を支払うように指導を行っても、企業によっては無視を決め込む。

もちろん、監督官が「本気」を出せば、司法警察員として家宅捜索や逮捕もできるのだが、それらの手続きには膨大な労力を要する。
監督官の人数が少ないなか、すべてのケースでそこまではできないのが現実であり、実際には「対応を終了します」で終わらせてしまうことも多いのだ。

また、労働基準監督官は、じつは特定の法律で定められた範囲でしか取締りができない。
その「範囲」とは、労働基準法などに定められた、国民の生活や生命に直結する「絶対に守らないといけない最低限」に限られている。

労基署の守備範囲は意外と狭いのだ。
パワハラに対して、行政処分を行う権限はないのである。

かつての監督官の花形業務は、特に労働災害を取り締まるところにあった。
危険業務を取り締まり、人々の安全や健康を守る。
そうした使命感から監督官になった人たちが多かったという。

今は、そうした労働災害の焦点も、過労死や過労自殺といった方面に移ってきているが、そこでの対応は個人差が大きいようだ。
最初からまともに取り合わない監督官もいれば、かなり頑張って労災を認めさせようとする監督官もいる。

労基署で問題が解決しにくいのは、一部の監督官の仕事が「お役所仕事」になっていることに加え、労基法など、取り締まりの対象となる法律の範囲が狭いことや、多くの相談窓口に監督官自身が配置されていないことも、かなり大きな原因になっていると考えられる。

労基署が取り締まるといっても、そこには何段階ものステップがある。
実際に捜査したり、逮捕したりというのは「最終手段」だ。
その前に、まず助言や指導を使用者に行う。

「最終手段」を持っている労基署からの助言や指導は、それだけで強制力を持つわけではないが、会社にとっては強力な圧力となるだろう。

労基署が実際に手を出してくれるのは、多くはこの段階までである。
労基署が取り扱う事件の量には限りがあるからだ。


● 都道府県の労働相談窓口(総合労働相談コーナー等)
彼らの立場は、基本的には中立である。
指導やあっせんを頼める点では、間口が広い。

ただし、行政職員は専門職として採用されているわけではないので、他に比べると、どうしても専門性に乏しくなりがちだ。
そのため、しばしば、明らかな賃金不払いやパワーハラスメントの事案でも、「あきらめろ」「あなたにも悪いところがある」などといった、ひどい対応を目撃する。

彼らも研修を手厚く受けるなどして、知識やノウハウ強化のための努力はしている。
しかし、部署の異動もあり、皆が労働問題に取り組みたくて窓口に立っているわけではない。
個人の思い入れもさまざまななかでは、どうしても専門性の確立に大きな個人差が出てしまう。

この方法は、法的な拘束力がないだけでなく、相手方が受け入れなければ開始できないというデメリットもある。
基本的に、話し合う姿勢が会社側にすでにある場合にしか使えない方法だと言えるだろう。

さらに、労基署や労働組合のような特別な権限を持っていないために、企業との話し合いの場である「あっせん」は、個人的な信頼感や交渉技術の巧みさに、効果がかなり左右される。
そもそも、強制力がないなかで、会社側を交渉のテーブルにつかせるためには、相当な手練手管の話術が必要だろう。

職員の数には限りがあるのだから、すべての事案に丁寧に接することは困難である。
都道府県の相談窓口にしても、彼らは労働基準監督官のような捜査権限を持っているわけではない。

企業に拒否されれば、話し合いの場を設けることすらできない。
都道府県の場合には、「本気」になってもそれができない。
だから、企業に対して尻込みしてしまうのも、無理はないのだ。


● 社会保険労務士(社労士)
社会保険労務士(社労士)は「労働の専門家」だと見られがちだが、その名の通り、社会保険事務の専門家としての側面が強い。
労働紛争については、労働法の知識は有しているが、労働契約法についての専門的知識は、必ずしも担保していない。

以外かもしれないが、それが実情だ。

法律学は、じつは「暗記」ともっとも縁の遠い学問だ。
論理的に文章で物事を評価し、論理的に議論することをたたき込まれる。
そうした論理の応酬を通じて「何が正義であるか」を問うのである。

だが、社労士の試験は、そうした論理的に法律を解釈する能力を問うものではなく、あくまでもマークシートで4択から選ぶものだ。
それはけっして法律学ではない。

そのため、本来は労働契約上のさまざまな権利を有している場合でも、最低限としての労基法の中身へと縮小させがちである。
解決方法の選択にしても、労基署の申告など、限られた行政上の救済の申し立てがメインになる。

また、立場としても、経営者のアドバイザーとしての立場ゆえに、どうしても助言が偏りがちだ。
社労士を雇っているのが企業である以上、逆らえず、違法行為を見て見ぬふりをすることもしばしば。


● 弁護士
相当の専門性の差がある。
まず、経営者側の弁護士に当たると、まともな対応をしてもらえない。

立場上、自分は担当できないので、労働者側の弁護士を紹介してくれることもあるようだが、それは一部である。
社労士と違うのは、労働弁護士が使用者側もかけもちしているケースはあまりないことだ。

労働者側の弁護士に限って言えば、彼らの労働契約はもちろんのこと、労基法、社会保険にも通じている。
労働問題の専門家である。

ただし、解決方法の選択としては、やはり司法が中心となる。

労働NPOや労働組合など、他のアクターとの連携が緊密な弁護士であれば、他の手段をあっせんしてくれる場合もあるが、すべての労働弁護士が必ずしも対応してくれるわけではない。

解決水準を下げたり、「解決しやすい事件」ばかりをたくさんこなすことで、利益を求める労働弁護士もいる。
労働者側の弁護士であったとしても、「ビジネス」として業務を行うのか、それとも社会性を持って業務を行うのかで、大きく分かれるだろう。

弁護士に相談したとしても、弁護士費用や、弁護士の「やる気」の問題に左右されてしまうことが多いのだ。

彼らにとっても「商売」である以上、利益にならない事案、不得意な事案に時間をかけるわけにはいかない。
当然のことだろう。


● 労働組合
労働組合は、労働組合法という法律によって強く保護されている
労働組合から申し込まれた交渉(団体交渉)を、使用者は拒否できない

また、団体交渉には誠実に応じる義務があり、誠実に応じない場合には行政の救済を求めることもできる。
もし会社がこれに違反した場合には、行政が救済命令を出すことができる。

これは法的な効力を持っているため、会社は、従わないならば裁判を行ったり、再審査を要求するなどの対抗措置を取らざるをえなくなる。

さらに、交渉を通じて約束した内容(「労働協約」と言う)は、あたかも法律のように、行政から保護される。
これが破られた場合にも、行政からの救済を求めることができるのだ。

これらは、企業別の労働組合だけでなく、企業外の地域別労働組合(ユニオン)などであってもまったく同じである。
個人で話し合っても解決できない状況を、集団的に行われる団体交渉へと変質させることが、労働組合の意義なのだ。

それだけ強い交渉上の権利を、労働組合は持っている

ただし、労働組合の相談員の場合、企業別か地域・産業別かで、まったく対応が異なってくる。
企業のなかの労働組合(企業別労働組合)は、経営者側とつながっていることが多く、相談するとかえって問題が悪化してしまうことも珍しくはない。

企業外の地域別労働組合(ユニオン)も、団体によって解決のノウハウやモチベーションにかなりのばらつきがある。
残念なことに、「難しいからやらない」という姿勢のユニオンもある。

だがもちろん、なかには「どんなに難しくとも全力を尽くす」というユニオンもある。
次々に解決してしまう凄腕のユニオンも存在する。

===ここまで===


3. ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪

===ここから===

ブラック企業と争う方法は4通りある。


@ 個人的に交渉する
個人的に交渉しても無駄である。
会社の相談窓口や人事担当、社労士、産業医などに相談しても、基本的によい方向にいくことはない。
多くの場合、加害当事者などへ情報が筒抜けになり、より立場が悪くなる。

企業がまともに対応してくれるかどうかは、運を天に任せるようなものである。
だから無防備に、これらの窓口へ行ってはいけない。


A 行政を交えて交渉する
交渉自体を相手が拒否した時や、指導を無視した時には行政には手出しができない。
さらにいうなら、ブラック企業が行政の指導に従って改善する可能性は乏しいと言わざるを得ない。

彼らは初めから戦略的に労働法の網の目をかいくぐろうとしているのだから、今さら指導を受けたところでびくともしない。
そもそも交渉のテーブルにもつかないだろう。

もし交渉が成立したとしても、解決はかなり低い水準にならざるを得ない。
実際に、ブラック企業が行政の指導を無視するのは常態なのだ。

それでも、個人で交渉を持ちかけるよりはずっとよい。
行政側から労働組合や裁判のための知識を提供してもらえることもあるし、指導が奏功する場合もある。

行政を利用する場合にもう一つ注意すべきことは、労働基準監督署へと告発する場合、専門的な知識がないとうまくいかないことが多いということだ。
証拠の集め方や申告の仕方、いくつかある窓口のそれぞれの役割の違いなどを、あらかじめ説明を受けてからでないと、適切な活用は難しい。


B 労働組合に加入して交渉する
企業別組合ではなく、個人加盟ユニオン(合同労働組合)に相談し、加入して交渉する。
実は労働組合は、きわめて強い問題解決能力を有している。

労働組合に加入して交渉する場合には、行政を交えた交渉とは異なり、会社は交渉を拒否することができない
労働組合法には「団体交渉応諾義務」が定められているからだ。

また、会社が団体交渉に誠実に臨むように、「誠実交渉義務」も課されている
これらに企業が違反した場合は、行政による救済措置がとられることになる。

交渉の間も会社に所属する限り、さまざまな「嫌がらせ」の措置をとってくることもあるだろう。
そうした場合にも、例えば労働組合としての権利である「ストライキ」で会社を休業したり、その嫌がらせ自体の証拠をつかんで、さらに交渉で相手を追い詰めていくこともできる。


C 裁判に訴える
最近では労働審判制度が整備され、本裁判を行わずに簡易に裁判官による法的な審理を受けられるようになった。

労働審判は調停が成立した場合と審判についいて異議申立がない場合にのみ法的な拘束力を持つが、裁判官によって審理されるので、解決率は高い。
しかも期日が短いために、比較的少ない費用・時間の負担ですむ。

ただし、裁判にせよ労働審判にせよ、弁護士を雇う以上、一定の高額な案件でないと使いづらい点では同じである。
裁判に訴えるには、理解のある弁護士についてもらうことに加え、かなりの費用と時間が必要になる。
裁判制度を利用するためには、ユニオンなどの支えが重要となってくるだろう。


どの方法をとるにしても、争う上では証拠が重要になる。
相談することと併せて、とにかく証拠を蓄積することを心がけてほしい。

職場でのハラスメントをICレコーダーで録音する、細かくメモをとる、業務命令の内容や出勤・退勤の時間も記録する。
こうしたことがのちのち争うときに、重要な役割を果たすことになる。
逆に、記録が残っていないと、第三者の証言から違法行為を立証するのは難しい。

===ここまで===


4. 労働基準監督署にうまく動いてもらうための3つのポイント
※以下は一部引用なので、全文読みたい方は上記リンク先をご覧下さい

===ここから===

テレビや本の世界では、ブラック企業のやり方に我慢できず、「労働基準監督署に駆け込んでやる!」と毒づく場面が出てくる。
しかし残念ながらブラック企業の経営者たちは、労基署の腰が重いことを知っており、あまり恐れていないのが実態だ。

労基署が思ったように動いてくれないのは、労働者側の使い方にも問題がある。
彼らの役割を正しく理解し、彼らにうまく動いてもらうためのポイントを突くことが大切なのだ。

労働基準監督署は労働基準法に規定された官庁であり、その中では労働基準監督官が働いている。
彼らは労基法違反についての逮捕権を持った司法警察職員だ。

労基署の動きが鈍いという声はよく聞かれるが、実は彼らに効果的に動いてもらうためには、「3つのポイント」を押さえておかねばならない。


@ 労基署には「労働基準法上の違法行為」を申告すべき
監督官はあくまでも労働基準法(最低賃金法や労働安全衛生法などを含む)の番人として事業所を取り締まることが仕事で、介入権限もその範囲に限られる。
強制力を持つということは、それなりに慎重な対応が求められる、ということでもある。

労基署には警察と同様に「民事不介入」の原則があり、会社や経営者などとトラブルになった個人の救済については、「社長ともっとじっくり話し合ったら」とか「裁判で訴えたらどうですか」などと助言されることもある。

労基署はあくまで「労基法違反の取締り」が仕事であり、残念ながら「労働者のお悩み相談所」ではない。


A 労基署には「違法行為の証拠を持って垂れ込もう」
違法行為が確認できる資料もないままに臨検(立ち入り調査)すれば、立ち入った会社から「事業活動が阻害された」などと批判を浴びるおそれもある。

特に個々の会社の内情やそれまでの経緯によって判断が難しい「名ばかり管理職」「不当解雇」といった問題は、労基署での解決は困難と考えてよいだろう。

逆に監督官が得意な分野は「賃金不払い」で、証拠があれば対応も早い。
タイムカードや給与明細書、就業規則、業務日報、業務指示のメール、経営者や上司との会話録音などを揃えて、ぜひ労基署に情報提供してもらいたい。

なお、証拠を重視する労基署では、「匿名の情報提供」よりも「氏名と連絡先を明らかにした告発」が優先的に対応される。

匿名メールを受け付ける体制もあるが、その場合も信憑性が感じられるもので、かつ悪質なものから対応することになる。


B 緊急度や重要度の高い問題であることをアピールする
逆に言うと、個人的に腹に据えかねることでも、違法行為の度合いが悪質でなかったり、緊急対応が必要でなかったりするものには、なかなか着手してもらえないと考えた方がいい。

===ここまで===


「ひどい話だ・・・!」
「たらい回しだ・・・!」

などと感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

一言で言うと、「お役所は良くも悪くも職務に忠実」ということでしょうか。
「良くも悪くも職務に忠実」であるが故に、出来ることと出来ないことが決められているということでしょうか。
そう思うと、なぜこのような対応になるのか理解できるのではないでしょうか。

各機関へ行く前に知っておいて損しないことだと思いますので、簡単にまとめて掲載しておきます。


ハローワーク(公共職業安定所(職安))
厚生労働省設置法第23条に基づき、国(厚生労働省)が設置する行政機関
・「雇用機会を確保すること」を目的としている
取締、規制は業務としていない

・求職者向け:
就職(転職)についての相談・指導、適性や希望にあった職場への職業紹介、雇用保険の受給手続き

・雇用主向け:
雇用保険、雇用に関する国の助成金・補助金の申請窓口業務や、求人の受理などのサービスを提供


労働基準監督署(労基署)
・厚生労働省の各都道府県労働局の管内に数か所設置される出先機関
・厚生労働省の内局である労働基準局の指揮監督を受けながら、管内の労働基準監督署を指揮監督する
・最低労働基準の遵守について事業者等を監督することを主たる業務とする機関
・労働災害防止の指導や、労働者災害補償保険の給付、労働保険(労働者災害補償保険及び雇用保険の総称)の適用および労働保険料等の徴収、未払賃金の立替払事業に関する認定などを行っている
「指揮・監督をする所」「労働基準法などに違反しているという明確な証拠に基づいて申し立てを行う所」であり、相談するところではない


総合労働相談コーナー
・厚生労働省の組織で、各都道府県の労働局内および労働基準監督署内に設置されている
・個人の労働者と使用者間のトラブルに関する労働問題について、労働者事業主、双方からの相談に対応
必要に応じて、事情聴取、助言・指導などを行う


因みに、労働組合に関する追加情報については以下をご参照下さいませ。
これらを踏まえた上で、ご自身の状況やご希望に合った所へ行かれることをお勧め致します。

尚、大抵の労働組合では、

「こんなケースの時は、どこに相談したらいいのかよくわからない」
「こんなケースの場合は、どこに相談するのが一番いいのか?」
「こんなケースで○○に相談したが、何もしてもらえなかった」
「こんなケースの時は、相談するべきなのか?相談しない方がいいのか?」

などのお問い合わせにも無料で対応しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さいませ。


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労働組合とは(1)(超基本編)
労働組合とは(2)(「社内に労働組合がない時は?」編)
労働組合とは(3)(「労働組合の種類って?」編)
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【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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