2012年12月16日

パワハラは我慢や泣き寝入りなどで改善・解決できる問題なのか?

うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
心の病による労災認定、過労自殺、自殺未遂が過去最多
パワハラやセクハラ等の職場いじめや嫌がらせが過去最多、3年連続トップに
パワハラやセクハラ、仕事のストレス等が原因のうつ病:労災申請過去最多
職場いじめ倍増、パワハラなどで自主退職に追い込む傾向
パワハラ(パワーハラスメント)を厚生労働省が6類型に分類

などの記事をご紹介しておりますが・・・

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラ、うつ病など・・・

社内に労働組合がない会社に勤務している方からはもちろんのこと、社内に労働組合がある会社にお勤めの方からも、正社員・非正社員問わず、これらのご相談をいただくこともよくあります。

しかし、これらのご相談であっても、パワハラに関する悩みも同時に抱えていらっしゃる場合も相当多く、年々増加傾向にあります。

ひどいパワハラによってうつ病になり、その結果、解雇されたというケースもよくあります。
パワハラのせいでうつ病などの病気になってしまったことで、転職先が見つけられずに、生活苦に陥るケースも見受けられます。

そのため・・・

今回は、バワハラに関係する記事を4つご紹介いたします。


1. パワハラ、4人に1人経験=46%が泣き寝入り−厚労省調査(時事ドットコム)

===ここから===

厚生労働省は12日、職場でのいじめや嫌がらせなどパワーハラスメントに関する初の実態調査を発表した。それによると、過去3年間にパワハラを受けたとする人は全体の25.3%に上った。
うち46.7%が会社への相談など対応策を「何もしなかった」と回答。半数近くが悩みを抱え込んでいる実態も浮き彫りになった。

一方、過去3年間にパワハラ相談を1件以上受けた企業は45.2%、パワハラに該当する事案が実際にあった企業は32.0%だった。

厚労省は上司らによるささいな注意や叱責をパワハラと受け止める従業員もいると分析。
会社に相談せず、泣き寝入りが多いことには「内容が相手に筒抜けになったり、勤務評定に響いたりすることを懸念する人が多いためではないか」(労働条件政策課)とみている。

===ここまで===


2. パワハラ、4人に1人が経験 半数近くは「我慢」(朝日新聞)

===ここから===

職場の4人に1人が、過去3年間に暴言や嫌がらせなどのパワーハラスメント(パワハラ)を受けていたことが、厚生労働省の調査で分かった。
そのうち半数近くは誰かに相談するなどの行動をしていなかった。

厚労省は今年3月、パワハラを

「地位など優位な立場を利用し、適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪くしたりする行為」

と定義し、実態を初めて調べた。

7〜9月に郵便とインターネットで、従業員30人以上の企業4580社と従業員9千人が回答した。

過去3年間にパワハラを受けたかどうかについて、25.3%が「経験あり」と答えた。
年代別では30代が27.2%、立場でみると管理職が31.1%と、それぞれ最も多かった。
加害者は「上司」が77.7%と、圧倒的に多かった。

実際に受けたパワハラは、

暴言や侮辱など「精神的な攻撃」が55.6%と最多で、
「過大な要求」28.7%、
「人間関係からの切り離し」24.7%

と続いた。

具体的には「部署の食事会に誘われない」「個人の宗教を皆の前で言われ、否定、悪口を言われた」などの回答があった。

パワハラに対して、社内外に相談窓口がある企業は73.4%あった。
しかし、被害者は「何もしなかった」が46.7%で、社内外の「相談窓口に相談した」のは2.9%にとどまった。

相談窓口の利用が伸びないことについて厚労省の担当者は「プライバシーが守られなかったり、人事での報復を恐れたりして、ちゅうちょしているのではないか」と分析している。


===ここまで===


3. パワハラ企業、3割超/従業員4人に1人が被害/厚労省、初の全国調査(新聞)

===ここから===

厚生労働省は12日、過去3年間に職場でパワーハラスメント(パワハラ)があったと回答した企業が32%に上ったとする調査結果を発表した。
労働局に寄せられる職場のいじめや嫌がらせに関する相談件数がここ数年で急増していることを受けた調査で、厚労省による全国調査は初めて。

また、従業員に対する調査では、パワハラを受けたことがあると回答した従業員は25・3%で、このうち46・7%は会社への相談などは何もしなかったと答えた。
パワハラ発生の背景には、リストラによる人員削減や企業間競争の激化などがあるとみられ、厚労省は、今後の対策に反映させる考え。

調査結果によると、過去3年間に従業員からパワハラの相談を受けた企業は45・2%あり、このうち7割に当たる32・0%の企業が、パワハラに該当するケースが実際に1件以上あったと回答した。
該当したケースは平均で3・5件だった。

従業員調査では、加害者との関係について「上司から部下」が77・7%を占め、「正社員から正社員以外」も10・6%あった。
厚労省は「雇用形態の多様化で、立場の弱い派遣社員などが被害に遭っている可能性がある」としている。

外部の機関もしくは会社に相談したのに、会社は「特に何もしてくれなかった」と答えた人が35・4%、「会社はパワハラを受けていると認識していなかった」と答えた人が16・7%(複数回答)いた。

パワハラの具体的な内容では「おまえが辞めれば改善効果が300万円出ると会議で言われた」「髪の毛を引っ張られ、火の付いたたばこを投げられた」などがあった。

調査は7〜9月にかけ、民間企業および、これとは直接関連のない民間企業の従業員にそれぞれ実施。
企業は従業員30人以上の1万7千社を対象にし、4580社から回答があった。
回答率は27・3%。従業員にはインターネットで実施して、20〜64歳の男女計9千人から回答があった。


● パワーハラスメント
職場でのいじめや嫌がらせ。
厚生労働省は1月、有識者でつくる「円卓会議」で、上司から以外に、同僚や部下からのいじめもパワハラと定義すべきだとした報告書を初めてまとめた。

具体的には大声でしかったり同僚の前で無能扱いしたりする「精神的な攻撃」や、遂行できないような仕事を押し付ける「過大な要求」のほか、業務上必要がない仕事を強要する「過小な要求」など六つの定義に分類した。 

===ここまで===


4. パワハラ「受けた」 4人に1人 管理職が最多 (日経新聞)

===ここから===

民間企業に勤める人の4人に1人が職場でパワーハラスメントを受けた経験があることが12日、厚生労働省の調査で分かった。

パワハラがある職場には「上司と部下のコミュニケーションが少ない」といった共通の特徴があることも判明。
大企業を中心に7割の企業が相談窓口を設置している一方で、窓口を利用した被害者がほとんどいない実態も明らかになった。

パワハラに関する国の調査は初めて。
7〜9月、従業員30人以上の全国約1万7千社を調査。
回収率は27.3%(4580社)。
これとは別にインターネットを通じて、全国の20〜64歳の管理職や非正規も含めた民間企業の社員9千人も調査した。

厚労省によると「過去3年間にパワハラを受けたことがある」と回答した人は25.3%。
職種・性別でみると、

管理職を除いた女性社員では29.0%、
管理職を除いた男性社員26.8%、
正社員以外の男性20.9%、
正社員以外の女性19.3%

だった。

職種別で最も多かったのが管理職(男女合計)で31.1%。
厚労省の担当者は「管理職は上からも下からも批判や厳しい注文を受けることが多い立場だからではないか」と分析している。

年代別では30代が27.2%で最多。
担当者は「30代から管理職に就く人が多いことが関係しているのでは」と推測する。

パワハラの内容では、大声で叱責するなどの「精神的な攻撃」が55.6%(複数回答)で最も多かった。
加害者は「上司」が約8割を占めた。

社員らから「過去3年間にパワハラに関する相談を受けた」と回答した企業は約2080社(45.2%)。
相談を受けた経験がある企業に共通する特徴としては「上司と部下のコミュニケーションが少ない」が51.1%(複数回答)で最多。
ほかに「正社員や正社員以外など様々な立場の人が一緒に働いている」(21.9%)、「残業が多い、休みが取り難い」(19.9%)などが目立った。

また7割以上の企業が社内外に相談窓口を設置していたが、パワハラを受けた人の対応で最も多かったのは「何もしなかった」の46.7%(複数回答)で「社内の相談窓口を利用した」(1.8%)のは少数にとどまった。

厚労省労働条件政策課は「相談窓口を設けてもプライバシーや人事評価への影響を恐れて相談しないケースがあると推測される。
制度を設けるだけでなく、相談しやすい環境づくりが必要」と話している。

===ここまで===


【その他参考】
「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書がまとまりました(厚生労働省)
職場パワハラ初調査 46%が泣き寝入りしてたひどい実態(NAVERまとめ)


「相談しにくいから・・・」
「相談することで、状況がさらに悪化したら困るから・・・」
「相談して、クビにされたり異動させられたり給料が下がったりしたら困るから・・・」

「自分さえ我慢すれば・・・」
「もう少し我慢すれば、状況がよくなるかもしれないから・・・」
「転職したくても不景気だから、我慢するしかない・・・」

このように心配なさるお気持ちは、よくわかります。
相談なさるかなさらないかは、結局のところご本人次第だとは思います。

しかしながら、パワハラを我慢したり泣き寝入りしたりして、本当にそれで状況が改善するものなのでしょうか?
本当にそれで解決できるものなのでしょうか?

我慢したり泣き寝入りしたりすることによって、新たなパワハラを生み、新たな犠牲者を生むことにつながるのではないでしょうか?
そして、本当に得をするのはブラック企業(ブラック会社)だけなのではないでしょうか?



【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
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「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?

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うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
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posted by 西区地域労組 at 20:11| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする