2012年01月30日

パートなど非正規労働者への厚生年金と健康保険への加入拡大案

以前、

非正規労働者にも厚生年金の適用を検討

という記事をご紹介しておりましたが、

その続報とも言える・・・

記事についてご紹介しておきます。


1. 「年収80万円」基準を検討 パートの厚生年金加入拡大(中国新聞)

===ここから===

社会保障と税の一体改革の大綱素案に盛り込まれたパートなど非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大で、厚生労働省が対象者の当初の収入基準を「年収約80万円以上」とする案を検討していることが1月20日、分かった。

勤務先の企業規模は「従業員300人以上」とする方向。
厚労省は労働時間について「週20時間以上」とする方針で、これらを満たす新規加入者は100万人程度になる見通し。
企業の負担を考慮して、当初想定した400万人からは縮小するが、段階的に対象者を増やしたい考えだ。

厚労省は通常国会に法案を提出し、3年以内の実施を想定している。
ただ主婦パートの雇用が多い流通、外食産業は加入拡大そのものに強く反発しており、今後曲折が予想される。

厚生年金と健康保険の現行加入要件は「正社員の4分の3の労働時間(週30時間)」。
税制で配偶者控除を受けられる「103万円以下」の年収ラインなどを意識し、就業時間を調整する主婦パートが多い。

しかし年収80万円程度で厚生年金加入となれば、年金受給額が増える利点もあり、月収6万〜7万円を下回ってまで就業を抑制する人は少ないとみられる。

併せて、保険料算定の基準となる「標準報酬月額」について、現行の下限(月額9万8千円)より、さらに低い区分を設定し、保険料負担を軽減することも検討する。
また、勤続期間が短い労働者や学生アルバイトも対象外となる可能性がある。

===ここまで===


2. 厚生年金拡大、パート年収80万円以上の方針(読売新聞)

===ここから===

厚生労働省は1月25日、パート従業員ら短時間労働者への厚生年金の適用拡大について、当面は約100万人の新規加入を目指す方針を固めた。

適用条件を現行の労働時間「週30時間程度以上」から「週20時間以上」に緩和したうえで、「従業員300人以上の企業で働く年収80万円以上」との条件を設ける。
拡大策を盛り込んだ厚生年金法等改正案は今国会に提出する。

短時間労働者への厚生年金の適用拡大方針は、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革素案に盛り込まれ、同省が実施策の検討を進めていた。
厚生年金保険料は労使で折半する仕組みのため、素案では企業の保険料負担への影響に配慮することも指摘。

これに基づき、同省は従業員数の要件を設けるなど、段階的に適用を拡大する必要があると判断した。

===ここまで===


3. 厚生年金 新加入100万人で調整(NHK)

===ここから===

厚生労働省は、パートなど非正規労働者の処遇の改善について、企業が保険料の半分を負担する厚生年金などに新たに100万人が加入できるよう収入の基準を年収80万円以上とし、従業員300人以上の企業に適用するとした案を軸に調整を図り、通常国会に必要な法案を提出することになりました。

厚生労働省は、増加しているパートなどの非正規労働者の処遇を改善するため、企業が保険料の半分を負担する厚生年金や、勤め先の健康保険に加入しやすくなるよう現在は週30時間以上とされている労働時間の条件を週20時間に緩和する方針です。
これを受けて、負担が増える企業側にも配慮し、段階的に加入対象を広げるための検討を進めた結果、まずは、新たに100万人が加入できるよう、収入の基準を年収80万円以上とし、従業員300人以上の企業に適用するとした案を軸に調整を図り、通常国会に必要な法案を提出することになりました。

実施の時期は、法案の成立から3年後をめどにするとしています。
さらに、厚生労働省は、第2段階で、およそ150万人が加入できるよう従業員数が100人以上の企業にまで適用を広げ、最終的には収入の基準を撤廃したうえで、すべての企業に適用し、およそ370万人が加入できるようにしたいとしています。

ただ、100万人に適用を広げた場合、企業の保険料負担はおよそ1600億円増えると見込まれるため、非正規労働者が多い業界は反発しているほか、保険料率が2%から3%程度上がる健康保険組合も出てくるという試算もあり、調整は難航することも予想されます。

===ここまで===


4. 厚生年金 新加入100万人で調整(毎日新聞)

===ここから===

厚生労働省は1月26日、労働時間が週20〜30時間のパートら非正規の短時間労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大方針を固めた。

当面は年収80万円以上で、従業員300人超規模の大企業で働く人を対象とする。
これにより新たに約100万人が新規加入することになる。

同省は関係団体や民主党などと調整し、今国会に関連法案を提出する。
その後は第2段階として従業員100人超の企業で働く人にも広げ、新たに約50万人を対象とする意向。
最終的には年収や企業規模の要件を外し、約370万人に適用することを目指す。

労使で保険料を折半する厚生年金などへの現行の加入要件は「労働時間が正社員の4分の3(週30時間程度)以上」。
非正規雇用労働者約1800万人のうち800万人が対象外で、配偶者らの扶養を受けていない人は、事業主の保険料負担がない国民年金や市町村の国民健康保険に加入している。

非正規の人の処遇改善とともに、保険料を払わず基礎年金を受給できる「第3号被保険者」を減らすことを目指し、政府は税と社会保障の一体改革の素案に厚生年金などへの加入要件を「週20時間以上」に緩和する方針を盛り込んだ。

しかし、それだけでは一気に400万人近くが対象となり、企業の負担が大きくなる。
このため段階的に適用を広げ、当面は従業員数が300人超の企業で働く人に限定することにした。

また、週の労働時間が20〜30時間の国民年金加入者は年収80万〜90万円の層が最も多いことから、年収要件は「80万円以上」とした。
実施時期や学生を対象に含めるかどうかは今後、詰める。

ただ、段階的に適用を広げる案にもパートを多く雇用する流通業界などは強く反発している。
野党は民主党の掲げる新年金制度の具体案提示を迫って対決姿勢を強めており、法案成立の見通しは立っていない。

===ここまで===


【ご参考までに】
パート労働者に対する厚生年金適用の拡大について 厚生労働省案のポイント(厚生労働省)(PDFファイル)


【追記】
上記の続報については、以下の記事をご覧下さい。


パートなど非正社員への厚生年金・健康保険の適用拡大案決着


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 19:25| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする