2011年09月04日

非正社員(非正規労働者)割合過去最大に、派遣社員は減少

パート、アルバイト、契約社員、派遣社員などをひっくるめて呼ぶ時に、
「非正社員」、「非正規雇用」、「非正規労働者」などと呼ばれていますよね。

「正規雇用」と「非正規雇用」の違いは、以下のとおりです。

「期間の定めがない雇用契約 = 無期契約 = 正規雇用」
「期間の定めがある雇用契約 = 有期契約 = 非正規雇用」

つまり、

「働く期間が決まっている(非正規)か、決まっていない(正規)か」

というだけの違いでしょうか。

その違いを、「正規」や「非正規」という言葉で無理やり表現しているというだけの話です。
(個人的には、この表現の仕方にはかなりの違和感がありますが)

労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?

という記事にも明記しましたが、

パート、アルバイト、契約社員、派遣社員、正社員などと言い方は違えども、
「みんな、労働者であることに変わりはない」


はずですよね?

以上を踏まえた上で・・・

記事を4つ、ご紹介します。


1. 「非正社員」の割合過去最高 「派遣切り」で派遣は減少(朝日新聞)

===ここから===

厚生労働省が8月29日発表した2010年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、民間企業で働く派遣やパートといった「非正社員」の割合は38.7%だった。
3年前の前回調査を0.9ポイント上回り、1987年の調査開始以来の最高を更新した。

昨年10月初めの状況を、全国の従業員5人以上の1万414事業所と、従業員3万3087人が答えた。
非正社員の内訳は、

パートが前回比0.4ポイント増の22.9%
契約社員が同0.7ポイント増の3.5%
派遣社員が同1.7ポイント減の3.0%
嘱託社員が同0.6ポイント増の2.4%

2008年秋のリーマン・ショック後に起きた「派遣切り」の影響で派遣社員の割合は減ったが、定年後も65歳まで雇用を確保するよう義務付ける法律が06年に施行され契約社員や嘱託職員が増えた。

===ここまで===


2. パートや契約社員増加で非正社員は38.7%に上昇 厚労省調査(財経新聞)

===ここから===

厚生労働省は8月29日、2010年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を発表した。
同調査は、多様な就業形態の実態を明らかにすることを目的に、事業所規模5人以上の民営事業所約1万7,000カ所と、そこで働く労働者約5万1,000人を対象として、平成22年10月1日現在の状況について調査を実施したもの(前回は平成19年に実施)。
有効回答率は、事業所調査で61.7%、個人調査で64.7%。

事業所の調査結果によると、正社員以外の労働者の割合は、38.7%で、前回(37.8%)を上回る結果となった。
これを就業形態別に見ると、前回調査と比べ、派遣労働者の割合は低下している一方、契約社員、嘱託社員では上昇していることがわかった。

具体的には、正社員以外の労働者では、

パートタイム労働者が22.9%(前回22.5%)
契約社員が3.5%(前回2.8%)
派遣労働者が3.0%(前回4.7%)

となっている。
 
男女別には、男では

正社員が75.3%(前回76.0%)
パートタイム労働者が10.3%(前回10.2%)
嘱託社員3.2%(前回2.3%)契約社員3.1%(前回2.3%)

などとなっているのに対し、女では

正社員が41.9%(前回42.6%)
パートタイム労働者が40.5%(前回40.0%)
契約社員が4.0%(前回3.6%)派遣労働者が4.0%(前回5.8%)

などと、正社員とパートタイム労働者の割合がほぼ同じとなっている。

産業別には、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、卸売業、小売業では正社員以外の労働者の割合が正社員に比べて高い割合となっており、パートタイム労働者では宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業で、派遣労働者では情報通信業で、契約社員では教育、学習支援業で、それぞれ他の産業に比べて高い割合となっている。

正社員以外の労働者の活用理由(複数回答)としては、「賃金の節約のため」が43.8%と最も高い割合となっている。
次いで「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」33.9%(前回31.8%)、「賃金以外の労務コストの節約のため」27.4%(前回21.1%)の順となっている。
 
正社員以外の労働者を活用する上での問題点(複数回答)としては、「良質な人材の確保」50.8%、「仕事に対する責任感」50.5%を挙げる事業所が多い。


===ここまで===


3. 非正社員就業、「不本意」が増加 厚労省10年調査 (日本経済新聞)

===ここから===

厚生労働省は8月29日、2010年の非正社員の実態調査を発表した。
正社員でない労働者の割合は39%となり、3年前の前回調査に比べ0.9ポイント上昇した。

非正社員になった理由を聞くと「正社員として働ける会社がなかった」との回答が増加した。
雇用環境の悪化で不本意ながら非正社員に就く人が増えている。


発表したのは「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、5人以上の民間事業所(1万)と3万3000人の労働者が答えた。
働く人のうち正社員が61%、パートが23%、派遣が3%、契約社員が4%だった。

就業形態別に今の仕事に就いた理由を聞くと、パートで働く人は「自分の都合のよい時間に働ける」との回答が50%と一番多かったが、前回調査に比べて6ポイント低下した。

一方、派遣労働者は「正社員として働ける会社がなかった」との回答が45%と最も多く、前回の37%から上昇した。
慶応大の山本勲准教授は

「リーマン・ショック後の景気悪化で正社員の働き先がなくなり、やむを得ず非正社員になっている人が男性を中心に増えた可能性がある」

と分析する。

今後どういった働き方が良いかを非正社員に聞いたところ、パートは現在の就業形態を続けたいという回答が78%。
一方で派遣は「正社員に変わりたい」が51%、「現在の就業形態を続けたい」が41%と拮抗した。
非正社員で正社員になりたい人に理由を聞くと「雇用が安定している」という回答が77%、「より多くの収入を得たい」が72%だった。

===ここまで===


4. 非正社員の割合38.7% 「早く5割超えろ」の声も(J-CAST会社ウォッチ)

===ここから===

企業で働く人のうち正社員でない人の割合は2010年10月時点で38.7%にのぼっていることが分かった。
前回調査の3年前に比べて0.9ポイント増加し、1987年(19.7%)の調査開始以来最高となった。

厚生労働省が従業員5人以上の事業所を対象に調査。
非正社員の割合は、男性では24.7%、女性では58.1%だった。

各事業所に非正社員を活用する理由を聞いたところ、「賃金の節約のため」が43.8%、「仕事の繁閑に対応するため」が33.9%。
「社会保険料などのコストを節約するため」が27.4%だった。

非正規社員の活用上の問題点(複数回答)は、「良質な人材の確保」が50.8%、「仕事に対する責任感」が50.5%、「仕事に対する向上意欲」が38.4%だった。

特に「責任感」は、前回の48.3%から2.2ポイント増え、企業側の問題意識の高まりが感じられる。
しかし、「賃金節約」が目的といいながら「もっと責任感を持って欲しい」というのも都合のいい話だ。


ネット上では、非正社員が増えたことについて

「大企業の社内失業者を引きずり出せ」
「ますます結婚するやつが減る」

と不満をあらわにする人がいる一方で、

「早く50(%)超えろ。過半数を超えた瞬間から風向きが変わる」
「票として無視できない数までいけば意外といいんじゃね?」

と、更なる増加に期待を寄せる声もあった。

非正社員が多数派となることで、たとえば同じ仕事をしているのに契約形態が異なるだけで単価が低く抑えられている現状に、一石が投じられるかもしれない。

実際、非正社員の比率が「今後上昇する」と答えた事業所は、従業員100人以上の層で2割を超え、300〜499人規模では23.5%にのぼっている。
中堅・大手企業では、正社員から非正社員への移行がさらに進みそうだ。

===ここまで===


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 18:00| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする