中には、震災などに便乗した非正規切り、内定取消、解雇も。
非常に深刻な状況です。
そのため・・・
関連記事を、3つ紹介しておきますね。
1. 「東日本大震災：「非正規切り」が深刻化（毎日新聞）」
===ここから===
東日本大震災が非正規労働者の雇用にも深刻な影響を及ぼし始めた。
個人加盟労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（東京都）には、派遣切りなどの相談が相次いでいる。
「仕事が減ったから」と震災に便乗するような解雇もあり、同ユニオンは「０８年秋のリーマン・ショック時以上に深刻だ」と、国に早急な対策を求めている。
同ユニオンには２４日までに震災関連の労働相談が約９０件寄せられた。
ほとんどが非正規雇用の労働者からで、被災地以外で働くケースも多い。
「被災地から部品調達ができなくなった」
などの理由で自宅待機を命じられ、その間の賃金補償がない人が多く、解雇や派遣切り、内定取り消しなども目立ってきた。
静岡県の４０代男性は派遣先の自動車部品メーカーが減産体制になり、3月22日から自宅待機に。
「会社は給与を補償すると言わない。４月以降はどうなるか分からない」
と不安を漏らした。
福島県の３０代男性は派遣元に
「４月１６日で約１００人の派遣社員全員と契約を打ち切る」
と通告された。
「地震で自宅が損壊し、修理が必要だ。雇用契約を切るのはひどい」
と訴えたという。
相談の多くは製造業だが、事務系にも広がっており、電話１本で解雇を通告された東京の事務派遣女性もいる。
都内のコールセンターに勤める３０代パート女性は
「震災で業務が減った」
として４月以降の契約を更新しないと告げられた。
計画停電の影響で仕事が減り、自宅待機を命じられている人もいる。
労働基準法は天災などで直接被害を受けていない事業者には、最大限努力しても労働者を休業させざるを得ない場合のみ休業手当を支払わなくてよいとしている。
関根秀一郎・副事務局長は
「震災に便乗するようなケースも出ている。解雇や派遣切りを規制したり、休業補償を徹底させるための緊急立法が必要だ」
と話す。
===ここまで===
2. 「震災影響、内定取り消し相次ぐ 原発事故のあおりも（朝日新聞）」
===ここから===
東日本大震災の影響で、４月の入社を目前に控えた新卒者の内定取り消しが相次いでいる。
朝日新聞社が東北地方の被災地を中心に約６０大学を調べたところ、少なくとも８大学で１０人が内定を取り消された。
企業が深刻な被害を受けたケースに加え、原発事故のあおりを受けた例も出ている。
宮城や岩手など被災地の労働局やハローワークには、「採用は難しい」という経営者や、取り消しを告げられた内定者からの相談が殺到している。
直接被災した地域以外にも影響は及んでおり、今後、大量の取り消しが表面化しそうだ。
岩手大の男子学生は、岩手県釜石市の水産加工会社から取り消しの連絡を受けた。
会社は津波で壊滅的な被害を受けた釜石港の海岸にある。
「当面、営業は再開できず、採用延期も難しい」
と説明されたという。同大キャリア支援課は、特別研究生として大学に籍を置き、就職活動を続けるよう助言したという。
青森県内の私立大では、女子学生が泣きながら臨時採用の予定が取り消されたことを報告した。
就職予定だった郵便局が津波で流され、２２日になって通告されたという。
学生の実家も津波被害にあっており、大学近くのアパートは今月末で退去する予定だ。
当面はアルバイトを続けながら就職活動を再開する。
東京電力福島第一原子力発電所の事故も影を落とす。
東北工業大（仙台市）の男子学生２人は、原発関連会社の内定を取り消された。
２度目の爆発事故が起きた直後、社長が
「会社は原発から５キロ以内にあり、再開のめどが立たない。そんな状態で待ってもらうのは忍びない」
と連絡してきた。
大学側は急きょ、宮城県内の家電製造販売会社を紹介。
２人は来週にも面接予定で、「次でがんばりたい」と話しているという。
日本大（東京）には、福島県内の商社に入社できなくなった男子学生から相談がきた。
工場が被災して操業を停止したうえ、放射性物質を避けるため、従業員が退避しているという。
法政大（東京）の学生は、都内の電気工事会社の内定辞退を促された。
原発事故で仕事が９５％減り、休業せざるを得ないという。
一方、震災との直接的な関連が見えにくいケースも。
青森県の女子学生は飲食店などを展開するサービス会社から取り消しを告げられた。
会社は「震災で客の入りが激減した」と説明したという。
関東地方の女子学生に取り消しを通知した千葉県内のホテルは、
「津波の影響でキャンセルが増えたため」
と説明したという。
このほかにも自宅待機や入社時期の延期などを告げられた学生も多いといい、各大学の就職担当者は
「さらに増える可能性が高い」
と、学生への確認を急いでいる。
政府は3月22日、日本経団連などに内定取り消しを避けるよう求める要請書を送っている。
===ここまで===
3. 「被災地 臨時窓口で雇用相談（NHKニュース）」
===ここから===
城県山元町にハローワークの臨時窓口が設けられ、震災で仕事を失った人や従業員の雇用維持が難しくなっている事業主から相談が相次ぎました。
宮城県南部の山元町役場にハローワーク仙台が設けた臨時窓口には、ＪＲ常磐線の不通やガソリン不足などで仙台市内まで行けない被災者などが開始時間前から３０人ほど集まり、急きょ整理券が配られました。
窓口では、震災で仕事を失った人や、企業活動ができなくなっている事業主が、失業保険の手続きや従業員への対応について相談していました。
津波で自宅も職場も流されたという３９歳の男性は、
「命があるだけでもよいと思いますが、収入がなくなったうえ、避難所で体調を崩した父親が入院して治療費もかかり、マイナスからの出発です」
と途方に暮れた様子でした。
また、町内で高齢者向けのデイサービス施設を運営している齋藤貢一さん夫婦は、施設をすべて流されて事業再開のめどが立たないなか、従業員１０人の雇用を守りたいと相談に訪れました。
国の助成金を利用するようアドバイスされましたが、申請には仙台市内まで行く必要があり、給付まで数か月かかると説明されたということです。
齋藤さんは、
「申請には会社の就業規則や賃金規定などの書類が必要だと言われましたが、津波で流されてほとんど用意できないし、ガソリンが足りないので移動も難しい。もっと被災者が利用しやすい制度にしてほしい」
と話していました。
===ここまで===
以下のホームページも、併せてご紹介しておきます。
● 東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により、事業活動が縮小した場合に、雇用調整助成金が利用できます（厚生労働省）
【具体的な活用事例】
○ 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合
○ 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合
○ 避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合
○ 計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合
※ 既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります
※ 東北地方太平洋沖地震を直接的な理由（避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等）とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません
● 東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用 Q & A（厚生労働省）
例えば、次のような内容がQ & A形式で掲載されています。
・雇用調整助成金とはどのような制度ですか？
・震災により事業所が損壊し、仕事ができなくなってしまった場合も雇用調整助成金は使えますか？
・計画停電による休業も雇用調整助成金の対象となりますか？
・雇用調整助成金を受給するためには、具体的にどのような手続きが必要ですか？
・既に休業を実施しているのですが、遡って受給することはできませんか？
● 震災で困ったら・・・ 労働と雇用 Q & A
例えば、次のような内容がQ & A形式で掲載されています。
・地震による一時的な「休業」でも、失業給付を受けられますか？
・失業給付は、どこで申し込めますか？
・ 「離職票」がなくても、失業給付の申請はできますか？
・パート、アルバイトでも失業給付を受けられますか？
・労災申請をしたいけど、会社や病院の書類を用意できません
・勤務時間中に、震災で負傷した。労災保険を受けられますか
・自宅が被災して、健康保険証がなくなりました
・お金がなくて、治療費や健康保険料を支払えません
・地震で被災しました。急な出費が必要なので、給料支給日を早めてほしい
・自宅が被災して通勤不可能になった。１週間休んだことを理由に解雇された
・「震災で減収になる」という理由で解雇（クビ切り）されました
・４月から就職が決まっていたのに、震災を理由に、「内定取消」と言われました
・天災のため会社が休業。給料はどうなりますか？
・派遣社員です。震災の後、「休業です。来なくていいです」と言われました
・休業手当を払ってほしいけど、会社も大変な状況です。何か利用できる制度は？
・会社が被災・事業停止して会社財産はない。せめて、給料の未払い分を受け取りたいです
・地震により営業所が廃止されたので、遠方への異動を命じられました。従うしかないでしょうか？
【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。
● どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの？
● なぜ会社は辞表（退職願・退職届）を書かせようとするのか？
● 「クビだ！」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
● 社長や上司の一言で即日解雇って、あり？なし？
● 内定辞退や退職を迫る「新卒切り」にご注意下さい
● 新卒切り、新入社員切りの実態
● 雇用保険、非正規の適用条件を緩和へ
● 雇用保険の加入要件が31日以上に緩和
● 失業者の国民健康保険料が4月から軽減
● 会社都合退職により住居を失った方に対する緊急一時入居
● 「ブラック会社って何？」が5分でよーくわかる動画
● ブラック会社に泣かされないためにも知っておきたいこと（2）
● ブラック会社に泣かされないためにも知っておきたいこと（3）
● ブラック会社に泣かされないためにやっておきたいこと
● 「就活とブラック企業――現代の若者の働きかた事情（ブラック企業の見分け方など）」
● 労働者って誰のこと？正社員以外も労働者なの？
● 労働法って何？労働基準法（労基法）と何がどう違うの？
● 労働基準法改正により残業代や有給などが変更されてます
● 労働契約法って何？労働基準法とどう違うの？
● 就業規則って何？法律違反になるケースって？
● パワハラ、長時間労働などの先にあるものとは？
● 職場いじめ倍増、パワハラなどで自主退職に追い込む傾向
● 自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの？
● 年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの？
● 有給を取得したくても取得できない原因とは？
● 給料から天引きされた年金の納付状況を確認する方法
● 雇用保険料が天引きされていたのに失業金がもらえない時
● 企業の雇用保険・労災保険加入状況を調べる方法
● 労働組合とは（1）（超基本編）
● 労働組合とは（2）（「社内に労働組合がない時は？」編）
● 労働組合とは（3）（「労働組合の種類って？」編）
● 労働組合とは（4）（「労働組合のあるべき姿って？編）」
● 労働組合とは（5）（「労働組合の存在意義って何だろう？」編）
● 解雇や職場いじめなど、他の人は何をどんな風に相談してるの？
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