2010年10月20日

雇用保険料が天引きされていたのに失業金がもらえない時

労働者を一人でも雇っていれば、雇用保険の加入手続が必要です。
その業種、規模等を問わず、すべて適用事業であり、
当然に雇用保険の適用を受け、また、適用事業に雇用される労働者は雇用保険の被保険者となります。


※雇用保険についてもっと知りたい方は、以下の記事もよろしければご参照下さいね

雇用保険の加入要件が31日以上に緩和
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事
勤務先の会社の雇用保険加入状況を調べる方法


のはずなんですが・・・
使用者が、アレコレと様々な手を使って、ケチろうとするケースが後を絶ちません。

中でも悪質なのが・・・!

労働者の給料から雇用保険料を天引きしているにも関わらず、
使用者が雇用保険加入の手続きを行っていない


というケースでしょうか。

あまりにもこの手のケースが多いのか・・・

平成22年10月1日から、以下のように変更されていますのでお知らせいたしますねー。
(今まで2年という期間がある方が、おかしかったんですけどねw)


● 変更前と変更後
変更前:2年以内の期間に遡って加入手続きが可能

変更後:2年を超えて遡って、加入手続きが可能

● 対象者
・平成22年10月1日以降に退職した人
※平成22年10月1日より前に退職した人は、対象外

・在職中の人

● 対象となる場合
雇用保険料が天引きされていたにも関わらず、雇用保険に未加入とされているケースで、
雇用保険料が、給料から天引きされていたことが明らかな場合

● 必要となる書類
雇用保険料が天引きされていたことが確認できる書類
(給与明細、源泉徴収票など)

● 相談・手続き先
最寄のハローワーク(公共職業安定所)

● 詳細
雇用保険の加入手続漏れを是正する制度が変わります(厚生労働省)(PDF)
※PDFファイルのため、「Adobe Reader」を無料ダウンロード & パソコンへインストールしてからご覧下さい


このようなケースは、会社を辞めてから初めて気づいて真っ青になるもの。
自衛手段としては、給与明細や源泉徴収票などは、捨てずにずっと保管しておいた方が無難・・・
ということですよね・・・。
(過去の分を全て保管している人なんてまずいないと思うので、もう一歩踏み込んだ救済策が欲しいと個人的には感じておりますが・・・、労働者は何も悪くないんですから)


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
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労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険加入状況を調べる方法

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自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
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会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時には

勤務先の会社の雇用保険加入状況を調べる方法
雇用保険料が天引きされていたのに失業金がもらえない時
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給料から天引きされた年金の納付状況を確認する方法

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労働法って何?労働基準法(労基法)と何がどう違うの?
労働契約法って何?労働基準法とどう違うの?
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雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?

解雇やサービス残業、パワハラやセクハラ等に対抗する方法:団体交渉(団交)
ブラック会社に泣かされないためにも知っておきたいこと
ブラック会社に泣かされないためにやっておきたいこと
「就活とブラック企業――現代の若者の働きかた事情(ブラック企業の見分け方など)」

労働組合とは(1)(超基本編)
労働組合とは(2)(「社内に労働組合がない時は?」編)
労働組合とは(3)(「労働組合の種類って?」編)
労働組合とは(4)(「労働組合のあるべき姿って?編)」
労働組合とは(5)(「労働組合の存在意義って何だろう?」編)
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意

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posted by 西区地域労組 at 19:30| 知ってトクする!こんな話あんな話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする