2009年12月18日

製造業派遣「登録型」禁止、長期雇用は容認 派遣法改正案

先日ご紹介した

製造業と登録型派遣を3年以内に原則禁止へ

の続編とも言えるニュースを2つご紹介します。


1. 労働者派遣法:「登録型」原則禁止の改正案示す・・・労政審(毎日新聞社)

===ここから===

労働者派遣法の改正を検討している労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は18日、仕事がある時だけ雇用する「登録型派遣」の原則禁止などを盛り込んだ改正案の原案を示した。

禁止が検討されていた製造業派遣については・・・

長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を容認するとしている。
厚労省は審議会の結論を踏まえ、改正案を来年1月の通常国会に提出する方針。

原案は大学教授ら公益委員の案として示された。
労働者の生活が不安定になりやすい登録型派遣については、通訳やソフトウエア開発などの専門業務を除いて禁止する。
昨年から「派遣切り」が社会問題化した製造業については、常用型派遣だけを認める。

原案にはこのほか、禁止業務への派遣や偽装請負などの違法行為があった場合、派遣先が直接雇用を申し込んでいたとみなす「直接みなし雇用制度」が盛り込まれた。

改正は激変緩和措置として、公布日から3年以内の施行とした。

審議会では、抜本的な法改正を求める労働側委員と、反対する経営側委員が鋭く対立。
答申のとりまとめが難航する可能性もある。

また政権交代前に民主、社民、国民新の3党がまとめた改正案には含まれていた未払い賃金に関する連帯責任や団体交渉応諾義務など派遣先の責任を強化する部分は入らず、労働側にも反発がある。

厚労省前では労組が集会を開き「派遣先責任を明確にしろ」などと抗議の声を上げた。

===ここまで===


2. 派遣「登録型」原則禁止、通訳などOK・・・厚労省案(読売新聞社)

===ここから===

厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の労働力需給制度部会が18日開かれ、製造業派遣を原則禁止し、派遣されていない時でも派遣会社が給料を保障する「常用型」に限って認めることを盛り込んだ労働者派遣法改正案の厚労省案が示された。
その他の業種についても、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型」は原則禁止する。

厚労省は、年内に同部会で労使の合意を得て、来年の通常国会に改正案を提出したい考えだが、経営側の反発が強く、議論の行方はなお不透明だ。

民主、社民、国民新の連立合意に同法改正が掲げられたことを受け、10月から同部会で議論を開始。
製造業派遣については、今年6月に国会に提出した3党案(衆院解散で廃案)をベースに、専門職以外の派遣を禁止する方向で検討していたが、経営側の反発に加え、専門職をどう定義するかの議論が時間的に厳しいことなどから、「常用型」のみ認めることとした。

登録型の派遣については、通訳や秘書など専門業務を除いて禁止する。
施行は公布日から3年以内を目指す。

厚労省によると、2008年6月1日現在で実際に派遣されていた約202万人のうち、登録型派遣の労働者数は約87万人。
製造業派遣は約56万人のうち、登録型は約20万人。

◇ 常用型と登録型 ◇
常用型は、派遣会社の正社員として派遣先の会社で働く形態。
派遣先で仕事がなくなっても、派遣会社の正社員としての立場は変わらないため、給料が保障される。
これに対し、派遣会社に登録して、仕事がある時だけ派遣先で働くのが登録型。
仕事がなくなれば、派遣会社との雇用契約が切れるため、次の派遣先が見つかるまでは無給状態となる。

===ここまで===


【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。


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posted by 西区地域労組 at 21:00| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする