2017年11月19日

契約・派遣社員、パート、バイトの雇い止めに注意!:無期転換ルール

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など・・・

労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。

今年も残り僅かとなり、「来年も今の会社で働き続けられるんだろうか?」と心配になっている契約社員、パート、アルバイト、派遣社員などの有期雇用契約で勤務中の方もいらっしゃると思われますので、「2018年問題」などとも呼ばれている問題の内の一つについて触れておきます。

それは、「無期転換ルール(5年ルール)」というものです。

実は今、この「無期転換ルール(5年ルール)」の関係で、契約社員、パート、アルバイト、派遣社員などの有期雇用契約で働く人の雇い止めが大量に発生する恐れがあり懸念されています。

無期転換ルール(5年ルール)というのは、契約社員、パート、アルバイト、派遣社員などの有期労働契約(契約期間に定めのある労働契約)で働いている人に関係するルールのことです。

非正社員(非正規労働者・非正規雇用)で働く方のことを、お勤めの会社によってはたとえば、準社員、パートナー社員、メイト社員などのように、その会社独自の名称で呼んでいる場合もありますが、有期労働用契約(契約期間に定めのある労働契約)で働いていらっしゃるのであれば、名称に関係なくすべて「無期転換ルール」の対象となります

無期転換ルール(5年ルール)とは、有期労働契約(契約期間に定めのある労働契約)が5年を超えて反復更新された場合、無期労働契約(契約期間に定めのない労働契約)に転換されるルールのことです。
2013年4月1日以降に有期労働契約を締結したり更新したりしたのであれば、5年後の2018年4月1日から労働者は有期雇用契約を無期への転換を申し入れることができるというのが無期転換ルール(5年ルール)です。

例えば、契約期間が1年の場合なら、5回目の更新後の1年間に無期転換の申込権が発生します。
契約期間が3年の場合であれば、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。

但し、ここで発生するのはあくまでも「無期転換への申込権」です。
つまり、無期労働契約への転換を会社に申し込む権利が発生しただけであって、5年を超えて反復更新されたからといって、自動的に無期労働契約に転換されるわけでも無期労働契約が成立するわけでもありません。

「無期転換への申込権」発生後に、有期契約労働者が会社に申し込みをしなければ、無期労働契約に転換されないので注意が必要です。
(「派遣社員」の場合は、派遣先の会社ではなく派遣元の会社に申し込みをします)

また、有期契約労働者が申し込みをしたら会社側は断ることができません。

つまり、有期契約労働者が会社に対して無期転換への申込みをすれば使用者は承諾したとみなされ、無期労働契約が成立するということです。


逆に言うと、「無期転換への申込権」が発生した場合であっても、有期契約労働者が契約期間中に無期転換の申込みをしなければ、有期労働契約のまま引き続き仕事を続けることになってしまいます。

この無期転換ルール(5年ルール)について知らなければ、「無期転換への申込権」が発生しているということを知ることもできませんし、無期契約への転換の申込みを行うこともできなくなってしまうということです。

労働者からの申し込みがないのだからと会社側が雇い止めを行ったり、「無期転換ルール(5年ルール)」の抜け穴を使って契約社員、パート、アルバイト、派遣社員などの有期雇用契約で長期間雇い続けるといったことができてしまいます。
そのワナにはまってしまったら、会社側の思う壺です。

この無期転換ルール(5年ルール)には、以前から指摘されているように抜け穴がいくつか用意されています。

「どうせ労働者は何も知らないんだから」などとたかをくくってる会社が、2018年4月1日より前に手を打ってしまおうとするのは、この抜け穴の一つを使って「無期転換ルール(5年ルール)」の適用逃れをしているというわけです。

恐ろしいことに、既にその動きが出て来ているため・・・

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posted by 西区地域労組 at 15:35| 知ってトクする!こんな話あんな話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月19日

8つの労働法案一括審議:高プロ、裁量労働制、残業時間上限等

「残業代ゼロ法案」に要注意の動きあり
高度プロフェッショナル制度と名称変更し残業代ゼロ法案国会再提出
労働基準法改正案(残業代ゼロや裁量労働制拡大等含む)が閣議決定
同一労働同一賃金で正社員と非正社員の待遇差許容ガイドライン?
運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ
残業上限:月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと

などの記事をご紹介しております。

このところ、ミサイル発射や核実験、台風、大儀のない疑惑隠し解散・総選挙、様々なゴシップ等の話題が紙面を賑わせていますが、その裏でこっそりと労働基準法や労働契約法等が改悪されようとしています。

しかも、前々から問題点が散々指摘されている

高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)
裁量労働制の拡大(定額働かせ放題)
過労死ライン超えの残業時間上限
正社員と非正社員の待遇差を最初から許容している同一労働同一賃金

など、8つの労働関連法規を一本化し、まとめて審議しようなどとむちゃくちゃ乱暴な話になっています。

今後の動きに要注意!だと思われますので・・・

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posted by 西区地域労組 at 19:00| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月03日

最低賃金の引き上げ実施時期や金額について(平成29年度)

「最低賃金は、いつから上がるの???」
「大阪府の最低賃金は、いくら上がるの???」

などの検索がここのところ増えて参りましたので、

最低賃金目安、25円引き上げ全国平均848円に(平成29年度)
最低賃金答申:大阪府の最低賃金は909円に(平成29年度)

の続報について、ご紹介します。

尚、

「最低賃金って、何なのかイマイチよく知らないんだけど」
「最低賃金って、アルバイトとかパートの人だけに関係することでしょ?正社員は関係ないでしょ?」

という方は、

最低賃金目安、25円引き上げ全国平均848円に(平成29年度)

という記事を、先にご覧下さいませ。

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posted by 西区地域労組 at 09:05| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月20日

外国人技能実習生受入企業の7割が労働基準関係法令違反と過去最多

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死、過労自殺など・・・

労働に関するこのようなトラブルが増加の一途を辿っています。

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
労働基準法違反66%、違法残業44%、過労死ライン超え78%
うつ病等の労災認定が過去最多、労災認定決定理由はパワハラが最多
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時には
長時間労働・パワハラ等による過労自殺はなぜなくならないのか?

などの記事をご紹介しておりますが、労働基準関係法令違反の会社にひどい目に遭わされているのは決して日本人だけではありません。
外国人も日本人以上にひどい目に遭わされており、人権無視といっていいほどの本当にとんでもない状況です。

特に外国人技能実習制度は随分と前から問題点が指摘されており、途上国に日本の技術を伝える国際貢献という目的が完全に形骸化しており、実際は「奴隷労働」と化しています。

結局のところ、日本人の労働環境が良くならなければ外国人の労働環境も良くなることはないのではないでしょうか。

このような中、厚生労働省から新たな資料が発表されたので・・・

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posted by 西区地域労組 at 10:15| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月05日

最低賃金答申:大阪府の最低賃金は909円に(平成29年度)

最低賃金目安、25円引き上げ全国平均848円に(平成29年度)

の続報です。

※最低賃金が何なのか誰に関係するのか等、最低賃金についてよくわからない場合は、上記の記事内で説明しておりますので先にご一読下さいませ

大阪府の最低賃金については、答申では909円となったようですので・・・

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posted by 西区地域労組 at 09:00| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月04日

8/11-8/17、お盆休みをいただきます

いつも西区地域労働組合ブログをご覧頂き、ありがとうございます。
さて、お盆期間中の労働相談についてお知らせ致します。

西区地域労働組合では・・・

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posted by 西区地域労組 at 19:00| 西区地域労働組合からのお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月26日

最低賃金目安、25円引き上げ全国平均848円に(平成29年度)

最低賃金制度とは、

「最低賃金法」という法律に基づき、国が賃金の最低限度を定めていて、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度」

のことで

「正社員・パート・アルバイト・臨時・嘱託など雇用形態に関係なく、全ての労働者に適用」

されますよね。
※但し、例外もあり

最低賃金の種類は以下の2種類です。

【地域別最低賃金】
産業や職種にかかわりなく、各都道府県内で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金です。
各都道府県に1つずつ、全部で47の最低賃金が定められています。

現在の地域別最低賃金は、以下のとおりです。

地域別最低賃金の全国一覧(厚生労働省)


【特定(産業別)最低賃金】
特定の産業に従事する労働者を対象に定められています。
※「特定(産業別)最低賃金」は「地域別最低賃金」よりも高い金額水準で定められています
地域別と特定(産業別)の両方の最低賃金が同時に適用される労働者には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません


その最低賃金ですが、平成29年10月頃に引き上げられる予定ですので・・・

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posted by 西区地域労組 at 18:25| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月17日

「残業代ゼロ法案」に要注意の動きあり

労働時間規制の見直し・緩和(残業代ゼロ政策)は誰のためなのか?
残業上限:月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ
サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意

などの記事をご紹介しております。

ご存知の方もたくさんいらっしゃるでしょうが、一連の動きは労働基準法改正案としてセットでとらえる必要があると思われるため、最初に少しばかり今までの経緯を振り返っておきます。

2年前の2015年度、悪名高き「残業代ゼロ法案」が「高度プロフェッショナル制度」と名称を変更した上で国会に再提出されました。

高度プロフェッショナル制度と名称変更し残業代ゼロ法案国会再提出
労働基準法改正案(残業代ゼロや裁量労働制拡大等含む)が閣議決定

「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」や「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」、「脱時間給制度」などと言われることもありますが、「残業代ゼロ法案」のあまりの悪法ぶりに多くの労働者が大反対しました。

その後、法律上残業が原則として禁じられているにも関わらず過労死ライン超えの残業時間の上限が定められ、「解雇を金銭で解決する制度(金銭解雇制度)案」がしつこく浮上して来ています。

このような中、悪名高き「残業代ゼロ法案(高度プロフェッショナル制度(高プロ)・ホワイトカラー・エグゼンプション制度・脱時間給制度)」が2年ぶりに動きつつあるという状況です。
いかにも労働者側にメリットがあるとの「印象操作」をしているように感じざるを得ない記事も見かけますが、実際は労働者側にとって相当ひどい内容です。

悪名高き「残業代ゼロ法案」なだけに、今後の動きに要注意!と思われます。
騙されないよう、くれぐれも注意して下さいね。

そもそも、労働基準法は労働条件に関する最低基準を定める法律のはずです。

労働基準法第1条には・・・

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posted by 西区地域労組 at 16:30| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月02日