2017年04月22日

GW期間中の労働相談について

いつも西区地域労働組合ブログをご覧頂き、ありがとうございます。
さて、ゴールデンウィーク期間中の労働相談についてお知らせ致します。

西区地域労働組合では・・・

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2017年03月26日

運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ

残業上限:月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
残業上限案:特例で年720時間(月平均60時間)まで認める方針
残業時間上限案:月平均60時間、繁忙期100時間、年間720時間

の続報です。

「月100時間未満」という過労死ライン超えのむちゃくちゃな残業時間上限が決定された上に、「年960時間残業」を可能とする恐ろしい抜け穴が用意されているということがつい先日発覚したばかりですが、また新たな抜け穴が用意されようとしています。

それはどのような抜け穴なのかといいますと、運輸業、建設業、医師などの業種では残業時間の上限を除外しようとするものです。
また、恐ろしいことに、残業時間の上限を除外できる業種をさらに広げようとしています。

そのため・・・

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2017年03月12日

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと

残業上限:月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
残業上限案:特例で年720時間(月平均60時間)まで認める方針

などの記事をご紹介しております。

しかしながら、残業時間の上限を何時間にしようとしているのかという話なんだろうなとは何となくわかったとしても、残業時間の上限は実際のところ何時間までならいいものなのか、何がどう問題なのか、そもそもどうして青天井の残業が可能になってしまっているのかよくわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか?

また、36協定(サブロク協定)という言葉を聞いたことがあったとしても、36協定(サブロク協定)がどういうのものなのか、36協定(サブロク協定)というものが何故存在するのかなどについて知らないと、ニュースを見て自分なりに考えたくてもどう考えて良いのかわからなくなってしまうこともあるのではないでしょうか?

そこで今回は、36協定(サブロク協定)を中心に、労働者として働く上で最低限知っておきたいことを順を追ってご紹介いたします。

まずは・・・

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2017年02月18日

残業上限案:特例で年720時間(月平均60時間)まで認める方針

残業時間上限案:月平均60時間、繁忙期100時間、年間720時間

という記事をご紹介しておりますが、その後少しばかり動きがありました。

「特例」をわざわざ設けることによって、年720時間(月平均60時間)まで残業できるようにするという案が現在浮上しています。

過労死や過労自殺が蔓延している今の状況で・・・

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2017年01月29日

残業時間上限案:月平均60時間、繁忙期100時間、年間720時間

36協定(サブロク協定)について最低限知っておきたいこと
36協定の特別条項等の見直しによる残業時間上限規制強化を検討開始
労働基準法違反66%、違法残業44%、過労死ライン超え78%
過労死の労災請求を行った企業の半数で違法残業、8割が労働法違反
長時間労働・パワハラ等による過労自殺はなぜなくならないのか?

などの記事をご紹介しておりますが・・・

日本では労働時間の規制が事実上なく、労働者を際限なくしかも合法的に働かせることができるという恐ろしい話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか?
これは、36協定(労働基準法36条に基づく時間外・休日労働に関する労使協定)の特別条項から来ており、残業時間を事実上青天井にできる「抜け穴」や「法の抜け道」などと言われています。

その36協定の特別条項等の見直しによって、残業時間の上限の規制・強化を行う検討を始めたようです。

しかしながら、その後の動きを見ると・・

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posted by 西区地域労組 at 11:10| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月21日

労働基準法違反66%、違法残業44%、過労死ライン超え78%

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死、過労自殺など・・・

労働に関するこのようなトラブルが増加の一途を辿っています。

このような状況の中、全国の労働基準監督署による監督指導が平成28年4月から9月まで行われました。

その結果が厚生労働省からようやく公開されたので・・・

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posted by 西区地域労組 at 09:15| 雇われて働く人に関係するニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月25日

同一労働同一賃金で正社員と非正社員の待遇差許容ガイドライン?(2)

同一労働同一賃金で正社員と非正社員の待遇差許容ガイドライン?(1)

の続報です。

同一労働同一賃金とは、同一の仕事(職種)に従事する労働者は皆、同一水準の賃金が支払われるべきだという概念です。
正社員や契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなどの雇用形態、性別、人種、宗教、国籍などに関係なく、労働の種類と量に基づいて賃金を支払うことです。

国際労働機関(ILO)では、この同一労働同一賃金の原則をILO憲章の前文に挙げていて、基本的人権の一つとされています。
世界人権宣言でも、「すべての人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する」と規定されています。
国際人権法上でも、勤労権に関して『同一労働同一賃金』を明記されています。

というのが、本来の同一労働同一賃金というものです。

同一労働同一賃金で正社員と非正社員の待遇差許容ガイドライン?(1)

では、断片的な情報でしたが・・・

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2016年12月23日

12/29-1/4、年末年始休みをいただきます

いつも西区地域労働組合ブログをご覧頂き、ありがとうございます。
さて、年末年始期間中の労働相談についてお知らせ致します。

西区地域労働組合では・・・

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