不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死、過労自殺など・・・
労働に関するこのようなトラブルが増加の一途を辿っています。
● 36協定（サブロク協定）について最低限知っておきたいこと
● 労働基準法違反66%、違法残業44%、過労死ライン超え78%
● うつ病等の労災認定が過去最多、労災認定決定理由はパワハラが最多
● 会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時には
● 長時間労働・パワハラ等による過労自殺はなぜなくならないのか？
などの記事をご紹介しておりますが、労働基準関係法令違反の会社にひどい目に遭わされているのは決して日本人だけではありません。
外国人も日本人以上にひどい目に遭わされており、人権無視といっていいほどの本当にとんでもない状況です。
特に外国人技能実習制度は随分と前から問題点が指摘されており、途上国に日本の技術を伝える国際貢献という目的が完全に形骸化しており、実際は「奴隷労働」と化しています。
結局のところ、日本人の労働環境が良くならなければ外国人の労働環境も良くなることはないのではないでしょうか。
このような中、厚生労働省から新たな資料が発表されたので・・・
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2017年08月20日
2017年08月05日
最低賃金答申：大阪府の最低賃金は909円に（平成29年度）
● 最低賃金目安、25円引き上げ全国平均848円に（平成29年度）
の続報です。
※最低賃金が何なのか誰に関係するのか等、最低賃金についてよくわからない場合は、上記の記事内で説明しておりますので先にご一読下さいませ
大阪府の最低賃金については、答申では909円となったようですので・・・
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の続報です。
※最低賃金が何なのか誰に関係するのか等、最低賃金についてよくわからない場合は、上記の記事内で説明しておりますので先にご一読下さいませ
大阪府の最低賃金については、答申では909円となったようですので・・・
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2017年08月04日
2017年07月26日
最低賃金目安、25円引き上げ全国平均848円に（平成29年度）
最低賃金制度とは、
「「最低賃金法」という法律に基づき、国が賃金の最低限度を定めていて、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度」
のことで
「正社員・パート・アルバイト・臨時・嘱託など雇用形態に関係なく、全ての労働者に適用」
されますよね。
※但し、例外もあり
最低賃金の種類は以下の2種類です。
【地域別最低賃金】
産業や職種にかかわりなく、各都道府県内で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金です。
各都道府県に1つずつ、全部で47の最低賃金が定められています。
現在の地域別最低賃金は、以下のとおりです。
● 地域別最低賃金の全国一覧（厚生労働省）
【特定（産業別）最低賃金】
特定の産業に従事する労働者を対象に定められています。
※「特定（産業別）最低賃金」は「地域別最低賃金」よりも高い金額水準で定められています
※ 地域別と特定（産業別）の両方の最低賃金が同時に適用される労働者には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません
その最低賃金ですが、平成29年10月頃に引き上げられる予定ですので・・・
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「「最低賃金法」という法律に基づき、国が賃金の最低限度を定めていて、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度」
のことで
「正社員・パート・アルバイト・臨時・嘱託など雇用形態に関係なく、全ての労働者に適用」
されますよね。
※但し、例外もあり
最低賃金の種類は以下の2種類です。
【地域別最低賃金】
産業や職種にかかわりなく、各都道府県内で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金です。
各都道府県に1つずつ、全部で47の最低賃金が定められています。
現在の地域別最低賃金は、以下のとおりです。
● 地域別最低賃金の全国一覧（厚生労働省）
【特定（産業別）最低賃金】
特定の産業に従事する労働者を対象に定められています。
※「特定（産業別）最低賃金」は「地域別最低賃金」よりも高い金額水準で定められています
※ 地域別と特定（産業別）の両方の最低賃金が同時に適用される労働者には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません
その最低賃金ですが、平成29年10月頃に引き上げられる予定ですので・・・
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2017年07月17日
「残業代ゼロ法案」に要注意の動きあり
● 労働時間規制の見直し・緩和（残業代ゼロ政策）は誰のためなのか？
● 残業上限：月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
● 運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ
● サービス残業：裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
● 年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの？
● 36協定（サブロク協定）について最低限知っておきたいこと
● 労働組合があればブラック企業じゃない！？御用組合（名ばかり労働組合）に注意
などの記事をご紹介しております。
ご存知の方もたくさんいらっしゃるでしょうが、一連の動きは労働基準法改正案としてセットでとらえる必要があると思われるため、最初に少しばかり今までの経緯を振り返っておきます。
2年前の2015年度、悪名高き「残業代ゼロ法案」が「高度プロフェッショナル制度」と名称を変更した上で国会に再提出されました。
● 高度プロフェッショナル制度と名称変更し残業代ゼロ法案国会再提出
● 労働基準法改正案（残業代ゼロや裁量労働制拡大等含む）が閣議決定
「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」や「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」、「脱時間給制度」などと言われることもありますが、「残業代ゼロ法案」のあまりの悪法ぶりに多くの労働者が大反対しました。
その後、法律上残業が原則として禁じられているにも関わらず過労死ライン超えの残業時間の上限が定められ、「解雇を金銭で解決する制度（金銭解雇制度）案」がしつこく浮上して来ています。
このような中、悪名高き「残業代ゼロ法案（高度プロフェッショナル制度（高プロ）・ホワイトカラー・エグゼンプション制度・脱時間給制度）」が2年ぶりに動きつつあるという状況です。
いかにも労働者側にメリットがあるとの「印象操作」をしているように感じざるを得ない記事も見かけますが、実際は労働者側にとって相当ひどい内容です。
悪名高き「残業代ゼロ法案」なだけに、今後の動きに要注意！と思われます。
騙されないよう、くれぐれも注意して下さいね。
そもそも、労働基準法は労働条件に関する最低基準を定める法律のはずです。
労働基準法第1条には・・・
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● 残業上限：月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
● 運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ
● サービス残業：裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
● 年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの？
● 36協定（サブロク協定）について最低限知っておきたいこと
● 労働組合があればブラック企業じゃない！？御用組合（名ばかり労働組合）に注意
などの記事をご紹介しております。
ご存知の方もたくさんいらっしゃるでしょうが、一連の動きは労働基準法改正案としてセットでとらえる必要があると思われるため、最初に少しばかり今までの経緯を振り返っておきます。
2年前の2015年度、悪名高き「残業代ゼロ法案」が「高度プロフェッショナル制度」と名称を変更した上で国会に再提出されました。
● 高度プロフェッショナル制度と名称変更し残業代ゼロ法案国会再提出
● 労働基準法改正案（残業代ゼロや裁量労働制拡大等含む）が閣議決定
「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」や「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」、「脱時間給制度」などと言われることもありますが、「残業代ゼロ法案」のあまりの悪法ぶりに多くの労働者が大反対しました。
その後、法律上残業が原則として禁じられているにも関わらず過労死ライン超えの残業時間の上限が定められ、「解雇を金銭で解決する制度（金銭解雇制度）案」がしつこく浮上して来ています。
このような中、悪名高き「残業代ゼロ法案（高度プロフェッショナル制度（高プロ）・ホワイトカラー・エグゼンプション制度・脱時間給制度）」が2年ぶりに動きつつあるという状況です。
いかにも労働者側にメリットがあるとの「印象操作」をしているように感じざるを得ない記事も見かけますが、実際は労働者側にとって相当ひどい内容です。
悪名高き「残業代ゼロ法案」なだけに、今後の動きに要注意！と思われます。
騙されないよう、くれぐれも注意して下さいね。
そもそも、労働基準法は労働条件に関する最低基準を定める法律のはずです。
労働基準法第1条には・・・
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2017年07月02日
うつ病等の労災認定が過去最多、労災認定決定理由はパワハラが最多
● うつ病等の労災認定基準：パワハラ、セクハラ、長時間労働など
● 労災認定基準：労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
● 会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
● 3人に1人がパワハラを経験、4社に1社は対策をとらず
● 運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ
● 残業規制：休日労働抑制は努力義務に、労基法等関連3法改正方針
● 残業上限：月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
● 36協定（サブロク協定）について最低限知っておきたいこと
などの記事をご紹介しております。
実は去年の今頃、以下の記事をご紹介しておりました。
● うつ病等による労災申請1500人超と過去最多、労災認定は減少！？
厚生労働省によるこの公表結果に非常に驚き、胸が痛くなりました。
それと同時に、公表結果に疑問を感じていました。
なぜなら、うつ病等の精神疾患による労災申請は過去最多なのにもかかわらず、労災認定は減少していたからです。
そして、今年の公表結果でも・・・
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● 労災認定基準：労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
● 会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処方法
● 3人に1人がパワハラを経験、4社に1社は対策をとらず
● 運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ
● 残業規制：休日労働抑制は努力義務に、労基法等関連3法改正方針
● 残業上限：月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
● 36協定（サブロク協定）について最低限知っておきたいこと
などの記事をご紹介しております。
実は去年の今頃、以下の記事をご紹介しておりました。
● うつ病等による労災申請1500人超と過去最多、労災認定は減少！？
厚生労働省によるこの公表結果に非常に驚き、胸が痛くなりました。
それと同時に、公表結果に疑問を感じていました。
なぜなら、うつ病等の精神疾患による労災申請は過去最多なのにもかかわらず、労災認定は減少していたからです。
そして、今年の公表結果でも・・・
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2017年06月19日
パワハラ相談7万件と5年連続過去最多、「辞めさせてくれない」4万件
不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など・・・
労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。
● うつ病等の労災認定基準：パワハラ、セクハラ、長時間労働など
● パワハラやセクハラ、仕事のストレス等が原因のうつ病：労災申請過去最多
● 長時間労働・パワハラ等による過労自殺はなぜなくならないのか？
● 会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時には
などの記事をご紹介しておりますが、パワハラ等のや嫌がらせに悩んで相談なさる方がますます増加傾向にあります。
これは西区地域労働組合がある大阪だけの傾向ではなく、全国的な傾向のようで・・・
続きを読む
労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。
● うつ病等の労災認定基準：パワハラ、セクハラ、長時間労働など
● パワハラやセクハラ、仕事のストレス等が原因のうつ病：労災申請過去最多
● 長時間労働・パワハラ等による過労自殺はなぜなくならないのか？
● 会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時には
などの記事をご紹介しておりますが、パワハラ等のや嫌がらせに悩んで相談なさる方がますます増加傾向にあります。
これは西区地域労働組合がある大阪だけの傾向ではなく、全国的な傾向のようで・・・
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2017年06月07日
残業規制：休日労働抑制は努力義務に、労基法等関連3法改正方針
● 残業上限：月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
● 残業上限案：特例で年720時間（月平均60時間）まで認める方針
● 運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ
などの記事をご紹介しております。
その後、動きがありましたので・・・
続きを読む
● 残業上限案：特例で年720時間（月平均60時間）まで認める方針
● 運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ
などの記事をご紹介しております。
その後、動きがありましたので・・・
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2017年05月30日
解雇を金銭で解決する制度（金銭解雇制度）がまたまた浮上
不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など、労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。
● 金銭解雇制度（解雇を金銭補償で解決する制度）の導入案がまた浮上
● 新裁量労働制、金銭解雇、有給買取制度など新たな動き
● 社長や上司の一言で即日解雇って、あり？なし？
● なぜ会社は辞表（退職願・退職届）を書かせようとするのか？
● 「クビだ！」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
● どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの？
などの記事をご紹介しております。
以前も浮上したこの「解雇を金銭で解決する制度（金銭解雇制度）」ですが・・・
続きを読む
● 金銭解雇制度（解雇を金銭補償で解決する制度）の導入案がまた浮上
● 新裁量労働制、金銭解雇、有給買取制度など新たな動き
● 社長や上司の一言で即日解雇って、あり？なし？
● なぜ会社は辞表（退職願・退職届）を書かせようとするのか？
● 「クビだ！」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
● どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの？
などの記事をご紹介しております。
以前も浮上したこの「解雇を金銭で解決する制度（金銭解雇制度）」ですが・・・
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2017年05月11日
ブラック企業リストを厚生労働省が公表開始、毎月更新
● ブラック企業の取り締まりを厚生労働省が強化、送検や社名公表も
に明記した通り、2013年8月にブラック企業名の公表を行うと厚生労働省が発表しました。
その後、2015年5月に、公表対象となる企業の基準が公表されました。
期待した方も多かったと思われますが、
● ブラック企業名の公表を厚生労働省がようやく行ったものの・・・
に明記した通り、2016年5月に公表されたのはたった1社だけという予測していた通りの結果に終わってしまいました。
不満に感じた労働者の方が相当多かったのか、
● 社名公表基準見直し、過労死・違法残業・パワハラの防止強化へ
に明記した通り、2016年12月にブラック企業名の公表基準を見直すことになりました。
それから半年近く経ってようやくブラック企業リストが厚生労働省から公表されました。
2013年8月にブラック企業名の公表を行うと厚生労働省が発表してから、4年近くも経ってようやくのブラック企業リストの公表です。
ブラック企業リストは、今回1回だけの公表にとどまらず・・・
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に明記した通り、2013年8月にブラック企業名の公表を行うと厚生労働省が発表しました。
その後、2015年5月に、公表対象となる企業の基準が公表されました。
期待した方も多かったと思われますが、
● ブラック企業名の公表を厚生労働省がようやく行ったものの・・・
に明記した通り、2016年5月に公表されたのはたった1社だけという予測していた通りの結果に終わってしまいました。
不満に感じた労働者の方が相当多かったのか、
● 社名公表基準見直し、過労死・違法残業・パワハラの防止強化へ
に明記した通り、2016年12月にブラック企業名の公表基準を見直すことになりました。
それから半年近く経ってようやくブラック企業リストが厚生労働省から公表されました。
2013年8月にブラック企業名の公表を行うと厚生労働省が発表してから、4年近くも経ってようやくのブラック企業リストの公表です。
ブラック企業リストは、今回1回だけの公表にとどまらず・・・
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