西区地域労働組合　−解雇や職場いじめ等、諦める前に−

西区地域労働組合のブログをいつも見て下さってありがとうございます。
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さて、2009年12月からSeesaaブログにて書き綴って参りました西区地域労働組合のブログですが、この度ブログを2019年5月12日（日）付で移転することに致しました。

移転先ブログには以下からアクセスできます。

※下記の移転先ブログは現在非公開設定のため、2019年5月12日（日）の15時頃以降からアクセス可能です
※過去記事については、移行が完了した記事から移転先ブログにて徐々に公開して参ります


● ブラック企業に泣き寝入りする前に - 西区地域労働組合 -


尚、こちらのSeesaaブログに関しては、2019年5月12日（日）15時頃以降に非公開の設定を行い、新しいブログに完全移行終了後に削除する予定です。

もしもこちらのSeesaaブログにブックマークをして下さっている方がいらっしゃったら、お手数をお掛けして申し訳ございませんがブックマークの変更をお願い申し上げます。

今後とも西区地域労働組合を宜しくお願い申し上げます。
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● 技能実習生174人死亡、不審死多数、死者数データの削除も発覚
● 技能実習生：69人死亡、労災死30人、自殺6人、最低賃金未満約7割
● 技能実習生失踪理由等の改ざん・捏造等が発覚：入管法改正案
● 外国人技能実習制度：労基法等違反7割超と4年連続過去最多
● 東京五輪・外国人緊急雇用の実態も隠蔽か：労災死亡事故や賃金未払等
● 裁量労働制データ撤回、裁量労働制違法適用、労働者保護削除等
● 高プロでヤラセ調査発覚、通勤手当や住宅手当等込みの年収要件
● 過労自殺等隠蔽疑惑浮上の中、働き方改革関連法案閣議決定

などの記事をご紹介しております。

4月からの改正入管難民法施行前ギリギリのタイミングで、外国人技能実習制度の運用実態に関する調査報告書を法務省が発表しました。

しかしながら、どこまで信用していいものやら？と、さらに心配になってしまうような報告書になっています。

なぜなら・・・

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● 医師の残業上限厚労省案：年2000時間と過労死ラインの2倍を容認
● 運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ
● 残業上限：月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
● 36協定（サブロク協定）について最低限知っておきたいこと

などの記事をご紹介しております。

働き方改革関連法が2019年4月から原則導入されることになっていますが、運輸業、建設業、医師などの業種は適用対象外となっており、猶予期間が設けられています。

医師の残業上限についてですが、その後の動きがありました。

残業時間の上限規制を、年1860時間まで「例外的に」認めるという方向性を厚生労働省が決定しました。

当初案の年2000時間よりほんの少し減ったものの、それでも月155時間まで容認するということになり、恐ろしいことに過労死ラインの約2倍をやはり容認するものとなっています。

また、「特例」や「例外」という言葉が使われていますが・・・

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● 雇用保険（失業）や労災保険（年金・休業補償）等の不足分給付時期判明
● 失業、育児・介護休業、労災年金・休業補償等の過少給付：毎月勤労統計

という記事をご紹介しておりましたが、統計不正によって生じている不足分給付に関する続報です。

厚生労働省が、雇用保険（失業手当）について・・・

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● 技能実習生174人死亡、不審死多数、死者数データの削除も発覚
● 技能実習生：69人死亡、労災死30人、自殺6人、最低賃金未満約7割
● 技能実習生失踪理由等の改ざん・捏造等が発覚：入管法改正案
● 外国人技能実習制度：労基法等違反7割超と4年連続過去最多
● 東京五輪・外国人緊急雇用の実態も隠蔽か：労災死亡事故や賃金未払等

などの記事をご紹介しております。

「スカスカ法案」「ザル法案」「白紙委任法案」などと揶揄されているにも関わらず、入管難民法改正（改悪）案を、ゴリ押しで無理やり成立させてしまいました。

今でも、本来の目的が形骸化し、奴隷労働と化している外国人技能実習制度です。
その上、正確な死亡者数も死亡原因も把握されているとは言い難い状況です。

生きるか死ぬかという瀬戸際の中、やむを得ず失踪という選択をせざるを得なかったその理由でさえも、改ざん・捏造・隠蔽されているのでは、日本人としては恥ずかしいやら情けないやら申し訳ないやらといった気持ちになってしまいますよね。

実は、その後も看過できない動きがあり・・・

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● 運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ
● 残業上限：月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
● 36協定（サブロク協定）について最低限知っておきたいこと

などの記事をご紹介しております。

働き方改革関連法が2019年4月から原則導入されることになっていますが、運輸業、建設業、医師などの業種は適用対象外となっており、猶予期間が設けられています。

この内、医師の残業上限案が厚生労働省から示されましたが・・・

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● 裁量労働制データ撤回、裁量労働制違法適用、労働者保護削除等
● 高プロでヤラセ調査発覚、通勤手当や住宅手当等込みの年収要件
● 過労自殺等隠蔽疑惑浮上の中、働き方改革関連法案閣議決定
● 残業上限：月100時間未満で決定、年960時間残業の抜け穴発覚
● 運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ
● 36協定（サブロク協定）について最低限知っておきたいこと

などの記事をご紹介しております。

働き方改革関連法が7月に可決・成立し、2019年4月から原則導入されることになりました。

当初の「働き方改革関連法案（働かせ方改悪法案・定額働かせ放題法案・残業代ゼロ法案）」の内、裁量労働制の拡大に関しては、捏造したとしか思えない程の異常値だらけのデータということが発覚し、削除されたのはご承知の通りです。

とは言えども、裁量労働制の拡大を諦めたわけでは決してありません。
虎視眈々と裁量労働制の拡大を狙っているということを、私たち労働者は肝に銘じておく必要があると思われます。

その証拠に、思っていた通り・・・

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● 技能実習生：69人死亡、労災死30人、自殺6人、最低賃金未満約7割
● 技能実習生失踪理由等の改ざん・捏造等が発覚：入管法改正案
● 外国人技能実習制度：労基法等違反7割超と4年連続過去最多
● 東京五輪・外国人緊急雇用の実態も隠蔽か：労災死亡事故や賃金未払等
● 裁量労働制データ撤回、裁量労働制違法適用、労働者保護削除等
● 高プロでヤラセ調査発覚、通勤手当や住宅手当等込みの年収要件
● 過労自殺等隠蔽疑惑浮上の中、働き方改革関連法案閣議決定

などの記事をご紹介しております。

国会軽視どころか、国会が全く機能していないのでは？と疑われる状況下で、入管難民法改正（改悪）案を、ゴリ押しで無理やり成立させてしまいました。
「スカスカ法案」「ザル法案」「白紙委任法案」などと揶揄されているにも関わらずです。

実は、成立後も続々と身の毛がよだつ恐ろしい真実が判明しています。

それは・・・

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● 技能実習生失踪理由等の改ざん・捏造等が発覚：入管法改正案
● 外国人技能実習制度：労基法等違反7割超と4年連続過去最多
● 東京五輪・外国人緊急雇用の実態も隠蔽か：労災死亡事故や賃金未払等
● 裁量労働制データ撤回、裁量労働制違法適用、労働者保護削除等
● 高プロでヤラセ調査発覚、通勤手当や住宅手当等込みの年収要件
● 過労自殺等隠蔽疑惑浮上の中、働き方改革関連法案閣議決定

などの記事をご紹介しております。

「スカスカ法案」「ザル法案」「白紙委任法案」などと揶揄されている入管難民法改正（改悪）案の審議が大詰めを迎えています。

結論ありき、スケジュールありきで、何がなんでも今週中に可決・成立させる腹のようです。

そんな中、外国人技能実習生に関する衝撃的な新たな事実や、さらなる改ざん・捏造・隠蔽疑惑が浮上しています。

人権侵害も甚だしいこのような状況を放置したまま・・・

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● 技能実習生失踪理由等の改ざん・捏造等が発覚：入管法改正案
● 外国人技能実習制度：労基法等違反7割超と4年連続過去最多
● 裁量労働制データ撤回、裁量労働制違法適用、労働者保護削除等
● 高プロでヤラセ調査発覚、通勤手当や住宅手当等込みの年収要件
● 過労自殺等隠蔽疑惑浮上の中、働き方改革関連法案閣議決定

などの記事をご紹介しております。

「スカスカ法案」「ザル法案」「白紙委任法案」などと揶揄されている入管難民法改正（改悪）案が、たったの17時間15分という審議時間で強行採決され、衆議院を通過してしまいました。

これまでも何度も繰り返されてきたこの強行採決の光景ですが、これではもはや国会が機能しているとは言い難い状況と感じている方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか？

技能実習生失踪理由等の改ざん・捏造等が発覚しているにもかかわらず、なぜこのような法案が通ってしまうのでしょうか？

最低基準法違反や労働基準法違反など明確な労働法違反が判明しており、深刻な人権侵害を放置したままの状態なのにもかかわらず、「スカスカ法案」「ザル法案」「白紙委任法案」などと揶揄される入管難民法改正（改悪）案がどうして衆議院を通過できてしまうのでしょうか？

受け入れ人数の上限も業種も、法案が成立してから考える。
労働環境改善対策も、法案が成立してから考える。

これでは「法案」とすら言い難く、何も決まっていないに等しい状態ではないでしょうか？
「生煮えどころか生そのもの」と批判されても仕方がないのではないでしょうか？

それなのに、結論ありきのスケジュール優先で、このような「スカスカ法案」「ザル法案」「白紙委任法案」を通してしまっていいのでしょうか？

このような状況で、外国人の方に日本で働きたいと思ってもらえるのでしょうか？
働きたい国として外国人の方から日本を選んでもらえる国と言えるのでしょうか？

法務省入国管理局が失踪した外国人技能実習生から状況などを聞き取りした「聴取票」そのものが非公開で、複写不可のため手書きでひとつひとつ書き写すしかないというのもおかしな話です。

「聴取票」も審議のベースとなるはずなのに、どうして非公開なのか？
やましいことがないのであれば、堂々と公開した上で時間をかけてじっくりと審議すれば良いはずなのに、非公開にせざるを得ないほど「不都合な真実」が書かれているのか？

何故、隠したいのか？
何のために隠したいのか？
誰のために隠したいのか？

などと勘繰りたくなってしまいます。

そんな中、「不都合な真実」のさらなる隠蔽疑惑が浮上しています。

それは・・・

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